#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: 3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度において4百万円、当連結会計年度において、329百万円、営業外費用及び特別損失として減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ40%以上下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2020/09/29 15:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下、当社グループは一体となりまして、各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、固定費等の削減に取り組んでまいりました結果、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績につきましては、航空宇宙関連において防衛装備品の販売が増加したことに加え、ICT関連ではMEMS半導体製造装置の販売が堅調に推移しましたことから、売上高は51,017百万円(前期比4.1%増)、営業利益は3,353百万円(前期比40.3%増)、経常利益は2,982百万円(前期比19.6%増)となりました。
また、当期におきましては、防衛装備品関連損失引当金戻入額2,484百万円を特別利益として計上した一方で、高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、今後発生すると見込まれる顧客への補償等対応費用の引当として1,002百万円及び再製作が必要となるたな卸資産の評価損として267百万円を特別損失として計上しております。加えて、遊休となった埼玉県入間市の土地・建物をはじめとする、当社グループが保有する固定資産の収益性低下による減損損失930百万円を特別損失に計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,002百万円となりました。
2020/09/29 15:35
#3 追加情報、財務諸表（連結）: 2019年1月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚しました。当社は、防衛省に自主的な申告を実施し、本件過大請求に係る過払金、違約金等について、2020年1月24日付で防衛装備庁と合意の上、総額2,449百万円を国庫へ納付しております。
これに伴い、2019年1月時点において今後発生すると見込まれる過大請求額等の防衛省への返納に係る引当として、2019年3月期(2018年4月1日～2019年3月31日)に特別損失4,864百万円を計上しておりましたが、今次納付額との差額2,415百万円を防衛装備品関連損失引当金戻入額として、特別利益に計上いたしました。
(高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案)
2020/09/29 15:35
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: 2019年1月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚しました。当社は、防衛省に自主的な申告を実施し、本件過大請求に係る過払金、違約金等について、2020年1月24日付で防衛装備庁と合意の上、総額2,576百万円を国庫へ納付しております。
これに伴い、2019年1月時点において今後発生すると見込まれる過大請求額等の防衛省への返納に係る引当として、2019年3月期(2018年4月1日～2019年3月31日)に特別損失5,061百万円を計上しておりましたが、今次納付額との差額2,484百万円を防衛装備品関連損失引当金戻入額として、特別利益に計上いたしました。
(高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案)
2020/09/29 15:35