資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度より、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構築を行い、「航空宇宙事業部門」、「産業機器事業部門」及び「ICT事業部門」を発足するとともに主に精密油圧機器の製造販売を「産業機器事業部門」に配置変更しております。この組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「航空宇宙関連事業」、「熱エネルギー・環境関連事業」及び「ICT関連事業」から「航空宇宙事業」、「産業機器事業」及び「ICT事業」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方

2021/06/24 9:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額11,504百万円は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。2021/06/24 9:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/24 9:06

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 9:06

#6 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(当連結会計年度)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/24 9:06

#8 引当金明細表（連結）

(注)工事損失引当金については、たな卸資産と相殺表示したものを含めておりません。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/24 9:06

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

2021/06/24 9:06

#14 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※3 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

2021/06/24 9:06

#15 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの内容

場所		用途	種類
埼玉県入間市		共用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地
兵庫県尼崎市		福利厚生資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)
神奈川県藤沢市		事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
長崎県諫早市		事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)
カナダ・オンタリオ州		事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は利用方針の変更に伴い遊休となった共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2021/06/24 9:06

#16 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
内部監査については、全社業務モニタリングのための独立した組織として、「内部監査室」(専任3名、兼任2名)を置き、住友精密グループの全ての組織及び関係子会社を監査対象としています。監査報告書全件に加えて監査の実施状況について直接社長に報告するとともに、内部監査の結果につき年度毎に取締役会に報告しています。内部監査室は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象として実施するものとし、監査先に内在するリスクを網羅的に点検・特定することを通じ、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価した上で、適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促しています。また、監査役に対して定期的に報告を行うとともに、会計監査人との間で定期的な情報交換の場を持ち、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況

2021/06/24 9:06

#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(5)当社グループの販売先または仕入先であって、直近の事業年度において年間取引額が当社の連結売上高若しくは当該候補者の所属する企業等の連結売上高の2%を超える企業等の業務執行者でない者
(6)当社グループの借入先であって、借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関等の業務執行者でない者
(7)当社グループからの寄付が直近の3事業年度における平均で1,000万円を超えない者

2021/06/24 9:06

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前連結会計年度

2021/06/24 9:06

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
当期末の総資産は、5,076百万円増加し、82,561百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備えた、現預金の増加などにより3,931百万円増加し、58,418百万円となっております。固定資産は、無形固定資産の取得や退職給付に係る資産の増加により、前期末に比べ、1,144百万円増加し、24,143百万円となっております。
② 負債

2021/06/24 9:06

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「資産除去債務の増減額」は、金額的重要性の観点から、当連結会計年度より「その他の負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「資産除去債務の増減額」23百万円、「その他の負債の増減額」△483百万円は、「その他の負債の増減額」△459百万円として組み替えております。

2021/06/24 9:06

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/06/24 9:06

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	5,403百万円	5,184百万円
期待運用収益	162	155
退職給付の支払額	△94	△134
年金資産の期末残高	5,184	6,411

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,728百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/24 9:06

#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/24 9:06

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品

2021/06/24 9:06

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2021/06/24 9:06

#30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はSilicon Sensing Systems Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 2,846百万円
固定資産合計 1,249百万円

2021/06/24 9:06

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	28,635	26,718
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,168	479
(うち非支配株主持分)	(1,168)	(479)

2021/06/24 9:06