有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(のれんの金額の重要な変動)
(ICT関連事業)
平成27年6月30日に行われたSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(のれんの金額の重要な変動)
(ICT関連事業)
平成27年6月30日に行われたSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。