(ⅰ)企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持・強化するためには、お客様に信頼され、満足いただけるサービス及び製品を提供し続けることとともに、今後は、お客様の環境・健康等に対する関心の高まりに応えた製品の開発・製造が求められるものと考えております。また、近年、中国、中南米等の新興市場での当社の主力製品である自転車部品及び釣具に対する需要が増加してきております。これら新興市場においてもお客様の信頼を得られるよう様々な施策を講じてまいりたいと考えております。そのような背景の中、当社は、①コア・コンピタンスの強化、②自転車文化・釣り文化の創造とブランドの強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社の気候変動のリスク管理については、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。詳細は、「(3)リスク管理」をご参照ください。
加えて、気候変動によるリスクおよび機会については、自転車部品、釣具事業部内で市場動向や製品動向を評価したうえで社内の重要な会議で報告することにより識別し、会社として監督を行っています。
[指標と目標]

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各事業部にて事業を展開しており、「自転車部品」、「釣具」、「その他」の3つの事業別セグメントから構成されていることから、これを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主な製品は、下記のとおりであります。

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#4 リスク管理、環境（連結）

スク管理」をご参照ください。
加えて、気候変動によるリスクおよび機会については、自転車部品、釣具事業部内で市場動向や製品動向を評価したうえで社内の重要な会議で報告することにより識別し、会社として監督を行っています。

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#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社49社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に自転車部品、釣具の製造及び販売を行っております。
製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本国内の販売については、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品又は商品の収益を認識しております。また、輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点等で収益を認識しております。有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

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#7 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自転車部品	6,633	(1,920)
釣具	2,619	(1,063)
その他	257	(36)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
455	752
古野電気(株)	40,000	360,000	主として釣具販売等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。	有
	319	966

(注) 1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、取締役会において、保有目的のほか経済的合理性の観点を踏まえて、保有の合理性を総合的に検証しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1974年3月	当社入社
1986年2月	当社取締役営業企画部長
1987年12月	当社取締役釣具国内営業部長シマノ釣具静岡販売株式会社代表取締役社長
1990年9月	当社取締役釣具事業部長
1995年1月	熊本釣具株式会社代表取締役社長当社代表取締役専務取締役釣具事業部統括
2000年1月	当社代表取締役専務取締役釣具事業部統括・自転車開発設計部・デザイン室担当
2001年3月	当社代表取締役社長

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#10 研究開発活動

これらの研究開発の取り組みにより、当社はレース・スポーツ用途から日常利用までを包括する新たなシステム技術体系を構築し、中長期的な製品競争力の強化に努めています。
(2) 釣具
当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追求しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

世界経済は底堅い成長が期待されるものの、各国の政策動向や国際情勢の不安定化に伴う地政学リスクの動向等により景気が左右されることが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、お客様の視点にそった高品位で魅力的な「こころ躍る製品」を提供することに加え、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。その実現に向けて、次の3点の強化を課題として取り組んでまいります。
・技術開発力:開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本では、食料価格の高騰が一服し、所得環境の改善や金融緩和の継続も手伝い、景気は緩やかな回復を維持しました。
このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当連結会計年度における売上高は466,243百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は51,677百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益は47,029百万円(前年同期比52.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は33,991百万円(前年同期比55.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度は、製造設備を中心に総額46,322百万円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

自転車部品	22,087	百万円
釣具	5,052	〃
その他	28	〃

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社は、主に自転車部品、釣具の製造及び販売を行っております。
製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本国内の販売については、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品又は商品の収益を認識しております。また、輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点等で収益を認識しております。有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

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