#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(追加情報)に記載のとおり、第2四半期連結会計期間末に退職給付に係る負債の割引率の変更を行っております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「自転車部品」で1,076百万円、「釣具」で409百万円それぞれ減少し、「その他」のセグメント損失は8百万円増加しております。
2017/03/29 15:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/29 15:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/29 15:24
#4 固定資産の減価償却の方法: 部品成型及び鋳造用金型は、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物(建物附属設備は含む)及び構築物については、定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(追加情報)に記載のとおり、第2四半期連結会計期間末に退職給付に係る負債の割引率の変更を行っております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「自転車部品」で1,076百万円、「釣具」で409百万円それぞれ減少し、「その他」のセグメント損失は8百万円増加しております。2017/03/29 15:24
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は443,954百万円(前年同期比14,873百万円増)となりました。これは、建物及び構築物が15,839百万円、現金及び預金が9,562百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が6,455百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は52,572百万円(前年同期比5,209百万円減)となりました。これは、退職給付に係る負債が1,293百万円増加し、未払法人税等が6,396百万円減少したこと等によるものです。
2017/03/29 15:24
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物(建物附属設備を含む)及び構築物については、定額法
なお、在外連結子会社は主として定額法
2017/03/29 15:24