新家工業(7305)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3300万
- 2009年3月31日 +57.58%
- 5200万
- 2010年3月31日 +155.77%
- 1億3300万
- 2011年3月31日 +155.64%
- 3億4000万
- 2012年3月31日 -30.88%
- 2億3500万
- 2013年3月31日 -97.02%
- 700万
- 2014年3月31日 +214.29%
- 2200万
- 2015年3月31日 -4.55%
- 2100万
- 2016年3月31日 -19.05%
- 1700万
- 2017年3月31日 -23.53%
- 1300万
- 2018年3月31日 -15.38%
- 1100万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 2億5000万
個別
- 2009年3月31日
- 4400万
- 2010年3月31日 +184.09%
- 1億2500万
- 2011年3月31日 +165.6%
- 3億3200万
- 2012年3月31日 -31.63%
- 2億2700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/27 10:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、有形固定資産、無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストを実施する兆候は、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更及び時価の著しい下落等が含まれます。また、減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー等については、業績予想等、最善の見積もりにより決定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。2025/06/27 10:12
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、業績予想等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。