有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		402百万円			409百万円
賞与引当金		75百万円			86百万円
貸倒引当金		42百万円			4百万円
環境対策引当金		0百万円			1百万円
投資有価証券評価損		40百万円			40百万円
棚卸資産評価損		127百万円			42百万円
賞与引当金社会保険料計上額		12百万円			14百万円
未払事業税		45百万円			9百万円
株式給付信託引当金		6百万円			6百万円
固定資産償却超過額		4百万円			15百万円
減損損失		31百万円			31百万円
関係会社株式評価損		397百万円			403百万円
その他		15百万円			10百万円
計		1,203百万円			1,077百万円
評価性引当額		△511百万円			△479百万円
繰延税金資産合計		692百万円			598百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,975百万円			△3,201百万円
固定資産圧縮積立金		△107百万円			△106百万円
前払年金費用		△237百万円			△267百万円
その他		△8百万円			△10百万円
繰延税金負債合計		△2,328百万円			△3,585百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△1,636百万円			△2,986百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△5.3%			△8.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2%			0.2%
住民税均等割額		0.7%			0.7%
所得拡大促進税制の特別控除		△3.1%			-
評価性引当額		0.4%			△1.8%
その他		△3.3%			0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.1%			21.8%