有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		417百万円			408百万円
賞与引当金		83百万円			83百万円
貸倒引当金		31百万円			23百万円
環境対策引当金		2百万円			2百万円
投資有価証券評価損		39百万円			39百万円
棚卸資産評価損		54百万円			55百万円
賞与引当金社会保険料計上額		14百万円			14百万円
未払事業税		32百万円			17百万円
長期未払金		1百万円			3百万円
固定資産償却超過額		3百万円			3百万円
減損損失		30百万円			30百万円
関係会社株式評価損		426百万円			495百万円
その他		18百万円			20百万円
計		1,155百万円			1,197百万円
評価性引当額		△526百万円			△477百万円
繰延税金資産合計		628百万円			719百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,200百万円			△1,419百万円
固定資産圧縮積立金		△111百万円			△110百万円
前払年金費用		△93百万円			△170百万円
その他		△9百万円			△9百万円
繰延税金負債合計		△1,414百万円			△1,710百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△785百万円			△991百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△1.5%			△7.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%			0.1%
住民税均等割額		0.7%			0.6%
所得拡大促進税制の特別控除		-			△1.4%
評価性引当額		0.5%			△1.9%
その他		0.6%			1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.0%			21.8%