有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		392百万円			402百万円
賞与引当金		79百万円			75百万円
貸倒引当金		34百万円			42百万円
環境対策引当金		0百万円			0百万円
投資有価証券評価損		39百万円			40百万円
棚卸資産評価損		68百万円			127百万円
賞与引当金社会保険料計上額		13百万円			12百万円
未払事業税		10百万円			45百万円
株式給付信託引当金		3百万円			6百万円
固定資産償却超過額		2百万円			4百万円
減損損失		30百万円			31百万円
関係会社株式評価損		386百万円			397百万円
その他		23百万円			15百万円
計		1,085百万円			1,203百万円
評価性引当額		△489百万円			△511百万円
繰延税金資産合計		595百万円			692百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,284百万円			△1,975百万円
固定資産圧縮積立金		△109百万円			△107百万円
前払年金費用		△198百万円			△237百万円
その他		△8百万円			△8百万円
繰延税金負債合計		△2,600百万円			△2,328百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△2,005百万円			△1,636百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△8.8%			△5.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%			0.2%
住民税均等割額		0.8%			0.7%
所得拡大促進税制の特別控除		-			△3.1%
評価性引当額		0.6%			0.4%
その他		1.5%			△3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.7%			20.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が53百万円増加し、法人税等調整額(借方)が1百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が55百万円それぞれ減少しております。