有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		401百万円			402百万円
賞与引当金		67百万円			58百万円
貸倒引当金		3百万円			21百万円
環境対策引当金		5百万円			13百万円
事業構造改善引当金		75百万円			-
投資有価証券評価損		39百万円			39百万円
たな卸資産評価損		26百万円			31百万円
賞与引当金社会保険料計上額		12百万円			10百万円
未払事業税		4百万円			20百万円
長期未払金		8百万円			1百万円
固定資産償却超過額		9百万円			4百万円
減損損失		-			30百万円
関係会社株式評価損		381百万円			426百万円
繰越欠損金		25百万円			-
その他		14百万円			53百万円
計		1,074百万円			1,113百万円
評価性引当額		△423百万円			△516百万円
繰延税金資産合計		651百万円			597百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△548百万円			△1,042百万円
固定資産圧縮積立金		△114百万円			△113百万円
前払年金費用		△4百万円			△40百万円
その他		△6百万円			△6百万円
繰延税金負債合計		△674百万円			△1,201百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△22百万円			△604百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△2.7%			△24.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6%			0.1%
住民税均等割額		3.5%			1.5%
評価性引当額		9.0%			8.9%
その他		0.0%			△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.0%			15.4%