有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		505百万円			487百万円
賞与引当金		73百万円			85百万円
貸倒引当金		3百万円			3百万円
環境対策引当金		6百万円			6百万円
事業構造改善引当金		-			233百万円
投資有価証券評価損		39百万円			39百万円
たな卸資産評価損		27百万円			25百万円
賞与引当金社会保険料計上額		12百万円			14百万円
未払事業税		7百万円			39百万円
長期未払金		22百万円			20百万円
固定資産償却超過額		3百万円			22百万円
関係会社株式評価損		-			177百万円
その他		59百万円			15百万円
計		761百万円			1,172百万円
評価性引当額		△82百万円			△219百万円
繰延税金資産合計		679百万円			953百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△931百万円			△1,114百万円
固定資産圧縮積立金		△120百万円			△119百万円
その他		△6百万円			△7百万円
繰延税金負債合計		△1,059百万円			△1,241百万円
繰延税金資産の純額		△379百万円			△288百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.0%			30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△1.8%			△1.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%			0.3%
住民税均等割額		3.1%			2.7%
評価性引当額		7.3%			20.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.9%			-
生産性向上設備投資促進税制による税額控除		△0.4%			△0.1%
その他		0.5%			0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		46.9%			53.4%