有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に基づき、事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)およびPBR(株価純資産倍率)を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画(2026)」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①基本方針
当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。
・中期経営計画の位置づけ


・中期経営計画2026の基本方針

基本方針 経営基盤強化と成長戦略の基盤構築
経営基盤強化		(鋼管、ステンレス事業) 営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築 (自転車事業) 新商品投入とコスト削減による黒字転換 (工場刷新) 将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化 (不動産) 不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善 (DX) グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定
成長戦略の 基盤構築		(鋼管、ステンレス事業) 新たな技術・販路獲得に向けたM&Aの情報収集・検討 (海外戦略) インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓 (研究開発) グループ研究開発部門新設、取引先、大学、研究機関との連携
サステナビリティ (ESG)		(マテリアリティ) マテリアリティとKPIの設定 (E:環境) 二酸化炭素排出量の削減 (S:社会) 人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底 (G:ガバナンス) グループ経営体制の強化

③利益配分・株主還元の基本方針
当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100%、配当性向50%以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。
④中期経営計画2026の定量目標

	2025年3月期実績	2026年3月期実績	2027年3月期
売上高(億円)	428	404	467
営業利益(億円)	16	18	35
経常利益(億円)	19	23	37
当期純利益(億円)	21	15	26
ROE(%)	6.4%	4.6%	7.7%
資本コスト(%)	6.0 ～ 8.0
PBR(倍)	0.7	0.7	1.0

⑤対処すべき課題
今後の景気の見通しにつきましては、個人消費やインバウンド需要の堅調な推移に加え、設備投資にも動きがみられますが、原油の高騰による資材価格の上昇や調達環境の不安定さが続く中で、円安に伴う輸入コストの増加、海外経済の減速などの影響もあり、先行きの不確実性は高い状況にあります。
鉄鋼関連につきましては、建設・製造業ともに需要は横ばいから弱含みで推移すると想定され、厳しい事業環境が継続する可能性が高く、資源価格の高騰や為替の変動を背景に、原材料費や副資材の上昇が続いており、業界各社では収益確保に向け、値上げの動きが強まっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、市場動向を踏まえた販売価格の見直しを進めるとともに、生産性の向上、既存製品の拡販、新製品への販売強化、さらには材料調達の見直しなど製販連携の強化により、利益の確保に努めてまいります。