新家工業（7305）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 自転車関連の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の3つを報告セグメントとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

なお、下記の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

① 鋼管関連	普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。
② 自転車関連	完成自転車は、海外メーカーに製造を委託し、当社が販売を行っています。また、自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。
③ 不動産等賃貸	土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

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#3 事業等のリスク

当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。鉄鋼業界の再編により顧客の購入先が政策的に変更されることや、商社の合併により取引先が変更となる可能性があります。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや国内外の景気の下振れリスクなどが、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自転車関連について
国内に流通する自転車の大半は輸入品であり、国内生産車は減少傾向が続いています。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮してユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めておりますが、多くが輸入商品であることから為替の動向によって利益率が低下する可能性があります。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の3つを報告セグメントとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
鋼管関連	418	[70]
自転車関連	7	[ 1]
その他	7	[ 1]

(注) 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員(定年後再雇用者、臨時従業員等)数は、[]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注7)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
526	396
株式会社シマノ	24,436	24,436	自転車関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。	有
	512	558

(注)1 特定投資株式の株式会社ナガワ及びタカラスタンダード株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式に該当するため記載しています。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行が当社の株式を保有しています。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当セグメントの売上高は41,901百万円(前年度比3.9%減)、営業利益は1,462百万円(前年度比1.0%増)となりました。
(自転車関連)
自転車関連事業においては、市場在庫の高止まりが解消されない中、販売各社による価格引き下げ競争が一段と激化し、市況はさらに悪化いたしました。加えて、長引く円安や資材・燃料価格の高騰による製品価格の上昇に対し、消費者の節約志向は依然として強く、購買意欲の低下が販売不振の一因となりました。こうした状況を踏まえ、当社では完成自転車の在庫について評価減を計上し、在庫調整を早期に進める方針を決定いたしました。

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