新家工業(7305)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 鋼管関連の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 6800万
- 2013年6月30日 +126.47%
- 1億5400万
- 2013年9月30日 +50.65%
- 2億3200万
- 2013年12月31日 +41.81%
- 3億2900万
- 2014年3月31日 +49.85%
- 4億9300万
- 2014年6月30日 -66.94%
- 1億6300万
- 2014年9月30日 +95.09%
- 3億1800万
- 2014年12月31日 +33.96%
- 4億2600万
- 2015年3月31日 +22.54%
- 5億2200万
- 2015年6月30日
- -800万
- 2015年9月30日
- -100万
- 2015年12月31日
- 1億6000万
- 2016年3月31日 +145.63%
- 3億9300万
- 2016年6月30日 -58.52%
- 1億6300万
- 2016年9月30日 +149.69%
- 4億700万
- 2016年12月31日 +115.97%
- 8億7900万
- 2017年3月31日 +57.34%
- 13億8300万
- 2017年6月30日 -64.5%
- 4億9100万
- 2017年9月30日 +81.67%
- 8億9200万
- 2017年12月31日 +49.66%
- 13億3500万
- 2018年3月31日 +31.31%
- 17億5300万
- 2018年6月30日 -76.44%
- 4億1300万
- 2018年9月30日 +104.36%
- 8億4400万
- 2018年12月31日 +69.19%
- 14億2800万
- 2019年3月31日 +23.88%
- 17億6900万
- 2019年6月30日 -85.92%
- 2億4900万
- 2019年9月30日 +65.86%
- 4億1300万
- 2019年12月31日 +58.6%
- 6億5500万
- 2020年3月31日 +54.5%
- 10億1200万
- 2020年6月30日 -90.51%
- 9600万
- 2020年9月30日
- -6400万
- 2020年12月31日
- 3400万
- 2021年3月31日 +635.29%
- 2億5000万
- 2021年6月30日 +66.8%
- 4億1700万
- 2021年9月30日 +156.83%
- 10億7100万
- 2021年12月31日 +101.77%
- 21億6100万
- 2022年3月31日 +34.98%
- 29億1700万
- 2022年6月30日 -65.44%
- 10億800万
- 2022年9月30日 +128.17%
- 23億
- 2022年12月31日 +52%
- 34億9600万
- 2023年3月31日 +18.94%
- 41億5800万
- 2023年6月30日 -87.85%
- 5億500万
- 2023年9月30日 +66.53%
- 8億4100万
- 2023年12月31日 +47.09%
- 12億3700万
- 2024年3月31日 +17.14%
- 14億4900万
- 2024年9月30日 -63.98%
- 5億2200万
- 2025年3月31日 +180.08%
- 14億6200万
- 2025年9月30日 -56.5%
- 6億3600万
- 2026年3月31日 +102.83%
- 12億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の3つを報告セグメントとしております。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しております。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っております。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っております。2026/06/22 9:52
なお事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更し、「自転車関連」のリム事業を「鋼管関連」に含め、「自転車関連」のディスクホイル事業を「その他」に含めております。これにより、各報告セグメントの主要な製品・商品、サービスは、「鋼管関連」が、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等の製造販売となり、「自転車関連」が完成自転車の輸入販売となります。また近年の市場動向および事業収益性を踏まえ、2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2026/06/22 9:52
鋼管関連事業における基幹システム(その他(工具、器具及び備品))等であります。
無形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/22 9:52
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 阪和興業株式会社 6,017 鋼管関連 - #4 事業の内容
- なお、下記の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2026/06/22 9:52
事業の系統図は次のとおりです。① 鋼管関連 普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。また三宅金属㈱がステンレス及びその他金属フィルターの加工並びに販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。 ② 自転車関連 2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。 ③ 不動産等賃貸 土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。 ④ その他 機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。

- #5 事業等のリスク
- (1) 業界動向等について2026/06/22 9:52
鋼管関連について
当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。鉄鋼業界の再編により顧客の購入先が政策的に変更されることや、商社の合併により取引先が変更となる可能性があります。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや国内外の景気の下振れリスクなどが、業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- なお事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更し、「自転車関連」のリム事業を「鋼管関連」に含め、「自転車関連」のディスクホイル事業を「その他」に含めております。これにより、各報告セグメントの主要な製品・商品、サービスは、「鋼管関連」が、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等の製造販売となり、「自転車関連」が完成自転車の輸入販売となります。また近年の市場動向および事業収益性を踏まえ、2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。2026/06/22 9:52
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/22 9:52
(注) 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員(定年後再雇用者、臨時従業員等)数は、[]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 鋼管関連 444 [67] 自転車関連 0 [ 0]
(2) 提出会社の状況 - #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/22 9:52
(注)1 特定投資株式の株式会社ナガワ及びタカラスタンダード株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式に該当するため記載しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注7)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 阪和興業株式会社 310,700.627 307,602.091 鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。持株会へ加入しているため。 有 2,412 1,504 三井物産株式会社 373,124 373,124 鋼管関連事業における販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。 無 2,223 1,044 401 512 積水樹脂株式会社 111,000 111,000 鋼管関連事業における販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。 有 235 212 株式会社椿本チエイン(前事業年度は大同工業株式会社(注5)) 86,450 133,000 鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。 有 198 114 極東開発工業株式会社 68,600 68,600 鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。 有 196 162 株式会社カノークス 52,849 52,849 鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。 有 106 93 85 64 株式会社ナガワ 1,000 1,000 鋼管関連事業における調達先及び販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。 有 5 6 タカラスタンダード株式会社 1,702.974 1,559.800 鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。持株会へ加入しているため。 有 4 2
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行が当社の株式を保有しています。 - #9 沿革
- 1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。2026/06/22 9:52
1919年 11月25日 株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。 2004年 名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。 2012年 インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤ スチールチューブ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。 2014年 東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。2026/06/22 9:52
(鋼管関連)
普通鋼製品につきましては、自動車関連分野では、インバウンド需要の回復により観光バス向け需要に持ち直しの動きがみられたものの、北米向け輸出環境の不透明さなどから、市況は弱含みで推移いたしました。また、建築関連分野では、資材価格の高止まりや時間外労働規制の影響により、中小規模案件の延期・見直し・中止が相次ぎ、需要の低迷が続きました。このような状況の中、紐付き案件や物件の受注獲得に注力した結果、販売数量は前年並みを維持いたしました。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 前事業年度の総資産額は35,793百万円であり、15.3%を占めております。また鋼管関連事業における当社の合計額は5,379百万円であり、総資産の15.0%を占めております。2026/06/22 9:52
当事業年度の総資産額は41,391百万円であり、11.2%を占めております。また鋼管関連事業における当社の合計額は4,608百万円であり、総資産の11.1%を占めております。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)連結財務諸表に計上した金額2026/06/22 9:52
前連結会計年度の連結総資産額は52,060百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は17.5%を占めております。また鋼管関連事業における当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は9,015百万円であり、総資産の17.3%を占めております。科目名 前連結会計年度 当連結会計年度 連結貸借対照表計上額 当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額 連結貸借対照表計上額 当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額
当連結会計年度の連結総資産額は59,521百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は13.4%を占めております。また鋼管関連事業における当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は7,977百万円であり、総資産の13.4%を占めております。