	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,373百万円	△1,096百万円
税効果額	△351百万円	△420百万円
その他有価証券評価差額金	1,037百万円	△660百万円
繰延ヘッジ損益

2016/06/29 10:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ増加しております。

2016/06/29 10:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少しております。

2016/06/29 10:35

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、繰延税金負債の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より113百万円減少し、3,535百万円となりました。
(その他有価証券評価差額金)
当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は2,197百万円となり、前連結会計年度末より660百万円減少しました。

2016/06/29 10:35