(1) 財政状態の分析
(売上債権)
当連結会計年度末における売上債権の残高は11,805百万円となり、前連結会計年度末より384百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で販売が減少したことによるものであります。
(有価証券)
当連結会計年度末における有価証券の残高は26百万円となり、前連結会計年度末より632百万円減少しました。これは主に、固定資産の取得や海外子会社の増資に充当したことによる減少であります。
(たな卸資産)
当連結会計年度末におけるたな卸資産の残高は5,601百万円となり、前連結会計年度末より456百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で販売が減少したことによるものであります。
(貸倒引当金)
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で91百万円計上しています。
なお、売上債権の減少と有価証券の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より1,119百万円減少し、24,203百万円となりました。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は8,148百万円となり、前連結会計年度末より10百万円増加しました。これは主に、自転車関連のインドネシア子会社において事業構造改善のため、機械装置を105百万円除却したものの、鋼管関連を中心に776百万円の設備投資を行ったことなどによるものであります。
(投資有価証券)
当連結会計年度末の投資有価証券の残高は6,259百万円となり、前連結会計年度末より1,290百万円減少しました。これは主に、株式市況の悪化により保有株式等の時価が下落したことによるものであります。
なお、投資有価証券の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より1,274百万円減少し、14,664百万円となりました。
(仕入債務)
当連結会計年度末における仕入債務の残高は8,322百万円となり、前連結会計年度末より1,089百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で商品の仕入が減少したことによるものであります。
(短期借入金)
当連結会計年度末における短期借入金の残高は4,333百万円となり、前連結会計年度末より191百万円減少しました。
なお、仕入債務の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より1,217百万円減少し、14,218百万円となりました。
(繰延税金負債)
当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は287百万円となり、前連結会計年度末より480百万円減少しました。
(退職給付に係る負債)
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は2,617百万円となり、前連結会計年度末より383百万円増加しました。
なお、繰延税金負債の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より113百万円減少し、3,535百万円となりました。
(その他有価証券評価差額金)
当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は2,197百万円となり、前連結会計年度末より660百万円減少しました。
(退職給付に係る調整累計額)
当連結会計年度末における退職給付に係る調整累計額の残高は△661百万円となり、前連結会計年度末より433百万円減少しました。
なお、その他有価証券評価差額金の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より1,063百万円減少し、21,113百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度は、鋼管業界におきましては、自動車・住宅関連では消費の改善が見られず、建設関連では計画の見直しや一部で人手不足が発生したことなどにより荷動きが低迷し、厳しい状況が続きました。
この結果、当連結会計年度の売上高は36,032百万円(前年度比2.1%減)、営業利益749百万円(前年度比2.7%減)、経常利益754百万円(前年度比14.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は215百万円(前年度比64.1%減)となりました。
(売上高)
鋼管関連の売上高は34,022百万円であり、前連結会計年度に比べ1.8%減少しました。普通鋼製品は、建築着工数の落込みや自動車の減産傾向など、足下で一部弱い動きとなりましたが、比較的堅調な戸建住宅関連や商業施設・物流倉庫関連などを中心に販売活動を行いました。一方、ステンレス製品は、食品飲料業種、医薬品設備関連、建築部材、鉄道車両関係などを中心に販売活動を行いました。
自転車関連の売上高は1,530百万円であり、前連結会計年度に比べ5.9%減少しました。自転車業界全体で国内生産車・輸入車ともに販売は減少傾向が続くなかで、アルミリムを中心に拡販に努めました。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については販売数量は前連結会計年度に比べ減少しましたが、一定量を確保しています。
不動産等賃貸の売上高は401百万円であり、前連結会計年度に比べ3.4%増加しました。東京工場跡地の地代収入を中心に安定した業績をあげております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は5,712百万円であり、前連結会計年度に比べ1.3%減少しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より0.2ポイント増加し、15.9%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,962百万円であり、前連結会計年度に比べ1.1%減少しました。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は245百万円であり、前連結会計年度に比べ26.1%減少しました。主なものとして受取配当金155百万円を計上しました。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は239百万円であり、前連結会計年度に比べ10.3%増加しました。主なものとして為替差損157百万円を計上しました。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は142百万円であり、主なものとして投資有価証券売却益142百万円を計上しました。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は329百万円であり、主なものとして投資有価証券評価損126百万円、事業構造改善費用188百万円を計上しました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は29百万円であり、主なものとしてアラヤ特殊金属株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,459百万円となり、前連結会計年度末より227百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは651百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益566百万円、売上債権の減少361百万円、たな卸資産の減少438百万円による増加と、仕入債務の減少1,084百万円による減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは480百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出700百万円による減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは375百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少131百万円、配当金の支払額221百万円による減少であります。