四半期報告書-第151期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復傾向の中にも一部に弱さがみられ、消費増税による駆け込み需要の反動や物価上昇に伴う実質所得低下の影響などにより、個人消費はこのところ足踏み状態となっております。一方、公共投資とともに設備投資は企業収益改善などを背景に回復基調となっております。また、米国経済の好調により円安ドル高が進み、円安進行による企業収益増大の期待感もあって、株価は上昇傾向となりました。
このような情勢のもと、鋼材需要については、中国経済の成長鈍化の影響もあり世界的に供給過剰となり、在庫調整期間となりました。鋼管業界におきましては、消費増税に伴う個人消費・住宅投資の減少があったものの、公共投資・企業の設備投資などを中心とした需要は昨年に比べ比較的堅調に推移しました。
当社グループといたしましては、様々な顧客ニーズに柔軟に対応できるよう積極的な営業活動を行い、設備稼働率の向上とコスト削減に努力いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,710百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益410百万円(前年同期比27.4%増)、経常利益478百万円(前年同期比41.7%増)となり、四半期純利益は332百万円(前年同期比60.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鋼管関連)
普通鋼製品においては前年度に比べ素材価格は安定しておりますが、消費増税に伴う需要のマイナス影響が当初予測より長期化したため新規引き合いが減少し、価格競争に拍車がかかっております。建材関連につきましては人員・輸送力不足等が重なり建築案件の納期遅れが発生し、足元の荷動きは鈍化しております。
ステンレス製品につきましては、食品・飲料・製薬・医療関連・鉄道車両向け等の需要は堅調であり、水処理関連では大型案件が散見されるようになりました。液晶・半導体の装置関連は国内生産も若干の回復傾向となっております。このような状況のもと、ステンレス原材料価格はインドネシア鉱石の輸出禁止によるニッケル価格の上昇や電力料の値上がり等を背景に高止まっており、鋼管製品等においても、販売価格の是正を進めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は16,757百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は318百万円(前年同期比37.0%増)となりました。
(自転車関連)
国内の自転車業界につきましては、消費増税駆け込み需要の反動による市場低迷が続くなか、今夏の猛暑・長雨・台風などの天候異変により市況が大きく悪化し、国内生産は前年度を下回る厳しい環境下となりました。スポーツ用自転車においては一般車に比べて、大きな減少は無いものの、多くが輸入商品となるため、為替変動の影響を受けやすく、昨今の円安傾向を受けて利益率が低下しております。
このような状況のなかで、「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮してユーザーの支持を得られるよう、話題性のある新商品の提供に努めました。また、タイをはじめ東南アジア諸国をスポーツ用自転車の新しい市場として取り組んでおり、順調に販売数を増やしています。
国内のステンレスリムは主に電動アシスト自転車用として、強度・精度で評価を得ております。アルミリムにつきましては引き続き中高級品に絞り込み、インドネシア子会社との連携により拡販に努めました。また、スポーツ車用に新製品リムの開発、モーターバイク用リムの輸出など積極的な販売展開を行いました。
この結果、当セグメントの売上高は713百万円(前年同期比2.2%減)、営業損失は24百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。
(不動産等賃貸)
不動産賃貸収入につきましては、東京工場跡地の地代収入を中心に安定した業績を上げております。
この結果、当セグメントの売上高は191百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は179百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,071百万円となり、前連結会計年度末より186百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は385百万円(前年同四半期は685百万円の資金の増加)となりました。これは主に、仕入債務の増減額が1,011百万円の資金減少から296百万円の資金減少になったものの、売上債権の増減額が1,767百万円の資金増加から1,179百万円の資金増加になったことや、たな卸資産の増減額が473百万円の資金減少から831百万円の資金減少になったことや、法人税等の支払額が157百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は223百万円(前年同四半期は787百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が317百万円減少したことや、有形固定資産の取得による支出が369百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は346百万円(前年同四半期は367百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が55百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が165百万円の資金減少から93百万円の資金減少になったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
一 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する敵対的な大量買付け等についても、当社としてこれを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社は、株主等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
今後、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を損なうような大量買付けが行われた場合、当社取締役会は、株主の皆様に対し当該大量買付行為の適否について判断するに十分な情報及び時間的余裕が与えられるべきであるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を侵害するような大量買付けに対しては適時適切な対抗措置が必要であると考えます。
二 取組みの具体的な内容
① 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、以下に掲げる経営理念を礎として、「社会に信頼される企業」を目指して弛まぬ努力を続けております。
一、常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する
一、公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する
一、自然と調和し国際社会と共生する
一、お客様を大切にし、株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す
当社は明治36年創業以来100年を超える歴史の中で培われた製造技術、とりわけ金属加工の分野において“信頼度の高い技術”の蓄積をもとに、輸送機器関連事業、鉄鋼関連事業を中心に社会に役立つ製品・商品・サービスを提供してまいりました。その用途は自転車、オートバイ、自動車、家具、住宅、店舗、福祉機器、産業機械、生産設備、その他諸設備等それぞれの分野で幅広く活用され、社会に有用な役割を果たすべく不断の研究・技術開発に挑戦しております。特にロールフォーミング技術を駆使した塑性形状加工技術は、長年に亘って蓄積されたノウハウとそれを実現する熟練度の高い生産技術に支えられ、今後とも大きな可能性を秘めているところであります。
当社は、顧客の要望に応えるために提案型営業を展開し、社会のニーズに柔軟かつ的確に対応する体制作りを積極的に進めております。当社において企業価値の源泉となるべき事業内容は種々ございますが、各事業が社会に果たす役割を明確に認識しつつ、短期的かつ一時的な利益追求の製品・商品のみならず、株主・投資者、顧客・支払先等の取引先、従業員、地域社会等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが、当社における企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
当社はかかる使命感と信念のもと、金属加工分野を中心に様々な社会的な役割を担うべき製品・商品を開発、提供する不断の努力を重ね、企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保、向上に邁進してまいります。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年6月26日開催の第150期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を平成29年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。
本プランは、当社の株券等の大量買付者に対し、大量買付者の名称及び住所又は所在地等を記載した意向表明書ならびに大量買付け等の目的、方法及びその内容、大量買付け等の価額の算定根拠、大量買付け後の当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策ならびに配当政策等の必要情報の提供など、事前に明定した手続の遵守を求めるとともに、大量買付者が同手続に違反した場合及び当該大量買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等に、独立委員会の勧告を踏まえた当社取締役会または株主総会の決議に基づき、新株予約権の無償割当てもしくは会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動する買収防衛策です。
三 ①及び②の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
・ 買収防衛策に関する指針に適合していること
本プランは、平成17年5月27日に経済産業省・法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が定める3原則 (①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)ならびに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の定める指針に適合しております。
・ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならず、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
本プランは、このような企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある買収からの防衛をその目的及び内容としており、当社における会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
・ 本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者から当社を防衛することをその目的及び内容としており、株主共同の利益を損なうものではありません。
このことは、本プランが、継続(導入)に際して株主総会決議による承認を得ることとしていること、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するとしていること、対抗措置の発動要件の合理性・客観性を確保していること、有効期間を3年としていること、株主の意思によりいつでも本プランを廃止できること、デッドハンド型買収防衛策でないこと及び事前開示を充実させていることなどからも明白です。
・ 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のために導入するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
このことは、本プランが対抗措置の発動につき社外の独立した委員から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するという枠組みを取っていることなどからも明白です。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりです。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
新家工業㈱	東京都江東区	鋼管関連 不動産等賃貸	営業所 兼 賃貸マンション	平成26年8月