(1) 財政状態の分析
(売上債権)
当連結会計年度末における売上債権の残高は12,190百万円となり、前連結会計年度末より750百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で前連結会計年度において消費税増税の駆け込み需要などの影響により販売が高水準に推移したことによるものであります。
(有価証券)
当連結会計年度末における有価証券の残高は659百万円となり、前連結会計年度末より699百万円減少しました。これは主に、固定資産取得等に充当したことによる減少であります。
(たな卸資産)
当連結会計年度末におけるたな卸資産の残高は6,058百万円となり、前連結会計年度末より1,069百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で販売が減少したことによるものであります。
(貸倒引当金)
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で109百万円計上しています。
なお、売上債権の減少と有価証券の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より271百万円減少し、25,322百万円となりました。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は8,137百万円となり、前連結会計年度末より316百万円増加しました。これは主に、鋼管関連を中心に743百万円の設備投資を行ったことによるものであります。
(投資有価証券)
当連結会計年度末の投資有価証券の残高は7,549百万円となり、前連結会計年度末より1,401百万円増加しました。これは主に、保有株式等の時価が市況の回復により大きく上昇したことによるものであります。
なお、投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より1,712百万円増加し、15,938百万円となりました。
(仕入債務)
当連結会計年度末における仕入債務の残高は9,412百万円となり、前連結会計年度末より132百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で商品の仕入が減少したことによるものであります。
(短期借入金)
当連結会計年度末における短期借入金の残高は4,525百万円となり、前連結会計年度末より261百万円減少しました。
なお、短期借入金の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より490百万円減少し、15,435百万円となりました。
(繰延税金負債)
当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は767百万円となり、前連結会計年度末より546百万円増加しました。
(退職給付に係る負債)
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は2,234百万円となり、前連結会計年度末より209百万円減少しました。
なお、繰延税金負債の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より246百万円増加し、3,648百万円となりました。
(その他有価証券評価差額金)
当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は2,857百万円となり、前連結会計年度末より1,035百万円増加しました。
(退職給付に係る調整累計額)
当連結会計年度末における退職給付に係る調整累計額の残高は△227百万円となり、前連結会計年度末より293百万円増加しました。
なお、その他有価証券評価差額金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より1,685百万円増加し、22,177百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度は、鋼管業界におきましては、消費税増税の影響により自動車・住宅関連で消費は落ち込みました。建設関連では一部で人手不足に起因する進捗遅れなどにより荷動きが低迷し、厳しい状況が続きました。
この結果、当連結会計年度の売上高は36,819百万円(前年度比0.8%減)、営業利益770百万円(前年度比3.0%増)、経常利益884百万円(前年度比35.0%増)となり、当期純利益は601百万円(前年度比41.4%増)となりました。
(売上高)
鋼管関連の売上高は34,645百万円であり、前連結会計年度に比べ1.6%減少しました。普通鋼製品は、消費税増税の影響などにより建築着工数の落ち込みや自動車生産が減少傾向となり、販売量は減少しました。一方、ステンレス製品は、製薬、医療などの業種や水処理関連の需要も安定しており、食品飲料、鉄道車両関連なども比較的堅調に推移しました。
自転車関連の売上高は1,626百万円であり、前連結会計年度に比べ15.4%増加しました。自転車業界全体で国内生産車・輸入車ともに販売は減少傾向が続くなかで、アルミリムを中心にリムの拡販に努めました。一方、「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については販売台数を伸ばしております。
不動産等賃貸の売上高は387百万円であり、前連結会計年度に比べ1.3%増加しました。東京工場跡地の地代収入を中心に安定した業績をあげております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は5,787百万円であり、前連結会計年度に比べ1.8%増加しました。主な要因は鋼管関連のステンレス商品の売上総利益の増加によるものであります。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より0.4ポイント増加し、15.7%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,016百万円であり、前連結会計年度に比べ1.6%増加しました。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は331百万円であり、前連結会計年度に比べ59.4%増加しました。主なものとして受取配当金136百万円、為替差益99百万円を計上しました。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は217百万円であり、前連結会計年度に比べ27.7%減少しました。主なものとして退職給付会計基準変更時差異の処理額133百万円を計上しました。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は140百万円であり、主なものとして固定資産売却益137百万円を計上しました。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は41百万円であり、主なものとして固定資産除却損40百万円を計上しました。
(少数株主利益)
当連結会計年度の少数株主利益は58百万円であり、主なものとしてアラヤ特殊金属株式会社の少数株主に帰属する利益であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,686百万円となり、前連結会計年度末より571百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは622百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益983百万円、売上債権の減少774百万円による増加と、たな卸資産の増加1,048百万円による減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは625百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出780百万円による減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは583百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少305百万円、配当金の支払額221百万円による減少であります。