固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/29 13:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/29 13:08

#3 事業構造改善費用の注記

事業構造改善費用は、海外連結子会社において不採算が続いていた鉄リムの生産を廃止したことに伴い発生したものであります。

内 訳	金 額
固定資産除却損	106百万円
退職金	74百万円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
事業構造改善費用は、当社関西工場内リム工場等の解体・撤去工事及び土壌改良工事に関連して発生したものであります。

2017/06/29 13:08

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:08

#5 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てています。2017/06/29 13:08

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-	2百万円
土地	-	22百万円

2017/06/29 13:08

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品)	-	0百万円

2017/06/29 13:08

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	0百万円	0百万円
無形固定資産(その他)	0百万円	-

2017/06/29 13:08

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/29 13:08

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 13:08

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の投資有価証券の残高は6,772百万円となり、前連結会計年度末より512百万円増加しました。これは主に、当社保有株式の一部を売却したものの、株式市況の回復により保有株式等の時価が上昇したことによるものであります。
なお、投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より257百万円増加し、14,921百万円となりました。
(短期借入金)

2017/06/29 13:08

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

2017/06/29 13:08