- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の3つを報告セグメントとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2019/06/28 10:09- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 建物及び構築物 | 合計 |
| 取得価額相当額 | 390百万円 | 390百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 203百万円 | 203百万円 |
| 減損損失累計額相当額 | 187百万円 | 187百万円 |
| 期末残高相当額 | ― | ― |
(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
- #3 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2 建物の一部を賃借しています。年間賃借料は81百万円であります。
3 金額には消費税等は含まれていません。
2019/06/28 10:09- #4 事業の内容
なお、下記の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| ① 鋼管関連 | 1 普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。2 農業用ハウス及び同施設資材並びに農業用ホイル等については、非連結子会社㈱アラヤ工機が製造並びに販売を行っており、その製品の一部を当社が購入し、販売しています。 |
| ② 自転車関連 | 自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社P.T.パブリック アラヤ インドネシアにおいて生産された自転車用リムについて、その一部を当社が購入し、販売しています。 |
| ③ 不動産等賃貸 | 土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。 |
| ④ その他 | 機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。なお、非連結子会社㈱新家開発は、損害保険の代理店業務を行っています。 |
事業の系統図は次のとおりです。
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 10:09 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 7百万円 | 4百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6百万円 | 3百万円 |
- #7 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の3つを報告セグメントとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。
2019/06/28 10:09- #8 引当金の計上基準
(4) 災害損失引当金
平成30年9月に発生した台風21号により被災した当社関西工場の建物の毀損等の原状復旧費用について、合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
2019/06/28 10:09- #9 災害による損失に関する注記
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
平成30年9月に発生した台風21号により被災した当社関西工場の棚卸資産及び建物の毀損等、並びに当社連結子会社ステンレスパイプ工業株式会社の建物の毀損等の災害関連損失であります。
2019/06/28 10:09- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は378百万円の収益(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2019/06/28 10:09- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2019/06/28 10:09- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/28 10:09- #13 重要な引当金の計上基準（連結）
災害損失引当金
平成30年9月に発生した台風21号により被災した当社関西工場の建物の毀損等の原状復旧費用について、合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しています。
役員退職慰労引当金
2019/06/28 10:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
