#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額10,871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額11,193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/06/27 11:11
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表の利益剰余金が1百万円減少しております。損益計算書の売上高は4,584百万円減少し、売上原価は4,570百万円減少し、販売費及び一般管理費は6百万円減少し、営業利益は7百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1百万円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は3百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,266百万円減少し、売上原価は3,233百万円減少し、販売費及び一般管理費は6百万円減少し、営業利益は26百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は4百万円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画(2023)」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、ROEを定めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢のもと、当社グループといたしましては、主力の鋼管事業を中心に製品販売価格の引き上げを実施しましたが、市況のタイト感と先高感に後押しされる形で販売数量は好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,760百万円(前年度比11.7%増)、営業利益3,384百万円(前年度比374.3%増)、経常利益3,781百万円(前年度比295.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,573百万円(前年度比100.3%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。売上高は3,266百万円減少し、営業利益は26百万円減少し、経常利益は4百万円増加しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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