有価証券報告書-第80期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成28年8月10日開催の取締役会において、平成28年9月28日開催の第80期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年1月1日をもって、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 効力発生日における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。
④ 株式併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(6)新株予約権の権利行使価額の調整
株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を、平成29年1月1日以降、次のとおり調整いたします。
(固定資産の譲渡)
当社は、平成28年8月24日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
(1)譲渡の理由
当社が所有する賃貸土地や賃貸マンションについて、地域の人口減少や人口偏重に備えて見直しを行い、現在の不動産市場の動向や将来的な収益性の見直し等を総合的に勘案した結果、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般法人ですが、譲渡先との取り決めにより名称の公表は差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4)譲渡の日程
(5)今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年6月期第2四半期財務諸表において、諸費用を除いた固定資産売却益が約10百万円発生する見込みです。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成28年8月10日開催の取締役会において、平成28年9月28日開催の第80期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年1月1日をもって、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 効力発生日における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。
| 変更前の発行可能株式総数 | 変更後の発行可能株式総数(平成29年1月1日) |
| 19,735,000株 | 1,973,500株 |
④ 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成28年6月30日現在) | 7,735,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 6,961,500株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 773,500株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成28年8月10日 |
| 株主総会決議日 | 平成28年9月28日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年1月1日 |
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年7月1日) (至 平成27年6月30日) | 当事業年度 (自 平成27年7月1日) (至 平成28年6月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 5,335.47円 | 5,232.97円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 239.52円 | 246.86円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 236.94円 | 242.03円 |
(6)新株予約権の権利行使価額の調整
株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を、平成29年1月1日以降、次のとおり調整いたします。
| 発行決議日 | 調整前権利行使価格 | 調整後権利行使価額 |
| 平成24年5月22日 取締役会決議 | 330.4円 | 3,304円 |
(固定資産の譲渡)
当社は、平成28年8月24日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
(1)譲渡の理由
当社が所有する賃貸土地や賃貸マンションについて、地域の人口減少や人口偏重に備えて見直しを行い、現在の不動産市場の動向や将来的な収益性の見直し等を総合的に勘案した結果、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 帳簿価額 | 譲渡価額 | 譲渡益 | 現況 |
| みそのマンション春日井 土地 1,638.26㎡ 愛知県春日井市如意申町七丁目2番7、2番17 2番18、2番19、2番20、2番21、2番22 建物 2,460.86㎡ 愛知県春日井市如意申町七丁目2番地7、2番地17 2番地18、2番地19、2番地20、2番地21 | 321百万円 | 341百万円 | 10百万円 | 賃貸マンション |
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般法人ですが、譲渡先との取り決めにより名称の公表は差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4)譲渡の日程
| 契約締結日 | 平成28年8月25日 |
| 物件引渡日 | 平成28年10月31日 |
(5)今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年6月期第2四半期財務諸表において、諸費用を除いた固定資産売却益が約10百万円発生する見込みです。