受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 1億7200万
- 2009年3月31日 +3.49%
- 1億7800万
- 2010年3月31日 -38.76%
- 1億900万
- 2011年3月31日 +25.69%
- 1億3700万
- 2012年3月31日 +5.84%
- 1億4500万
- 2013年3月31日 +2.76%
- 1億4900万
- 2014年3月31日 +17.45%
- 1億7500万
- 2015年3月31日 +7.43%
- 1億8800万
- 2016年3月31日 +5.85%
- 1億9900万
- 2017年3月31日 +6.03%
- 2億1100万
- 2018年3月31日 +63.98%
- 3億4600万
- 2019年3月31日 -19.94%
- 2億7700万
- 2020年3月31日 +292.78%
- 10億8800万
- 2021年3月31日 -69.03%
- 3億3700万
- 2022年3月31日 -32.34%
- 2億2800万
- 2023年3月31日 +6.14%
- 2億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 23億200万
- 2009年3月31日 +20.11%
- 27億6500万
- 2010年3月31日 -25.39%
- 20億6300万
- 2011年3月31日 -4.56%
- 19億6900万
- 2012年3月31日 +23.51%
- 24億3200万
- 2013年3月31日 +4.77%
- 25億4800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 14:25
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 試験研究費の特別税額控除 △3.6 △3.5 受取配当金等一時差異でない項目 △5.7 △6.3 その他 0.6 △0.5
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。