退職給付に係る資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 37億500万
- 2018年3月31日 +116.19%
- 80億1000万
- 2019年3月31日 +30.84%
- 104億8000万
- 2020年3月31日 +15.91%
- 121億4700万
- 2021年3月31日 +57.86%
- 191億7500万
- 2022年3月31日 +7.77%
- 206億6500万
- 2023年3月31日 +5.58%
- 218億1800万
有報情報
- #1 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表2023/06/29 14:25
(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しています。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高 3,700百万円 3,982百万円 退職給付費用 918 1,092 その他 △0 2 退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高 3,982 3,631 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/29 14:25
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 退職給付に係る資産 20,665 21,818 退職給付に係る負債 12,994 14,222
従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。