有価証券報告書-第160期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	56,950百万円	58,752百万円
勤務費用	2,429	2,542
利息費用	702	783
数理計算上の差異の発生額	634	△ 1,151
退職給付の支払額	△2,682	△ 3,385
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	-	712
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額	-	368
その他	718	165
退職給付債務の期末残高	58,752	58,789

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	68,484百万円	70,406百万円
期待運用収益	1,147	1,294
数理計算上の差異の発生額	624	△1,107
事業主からの拠出額	2,205	1,396
退職給付の支払額	△2,400	△2,172
その他	345	199
年金資産の期末残高	70,406	70,017

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債および 退職給付に係る資産の期首残高	3,700百万円	3,982百万円
退職給付費用	918	1,092
退職給付の支払額	△295	△372
制度への拠出額	△340	△360
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	-	△712
その他	△0	2
退職給付に係る負債および 退職給付に係る資産の期末残高	3,982	3,631

(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しています。
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	63,417百万円	61,895百万円
年金資産	△73,206	△71,727
	△9,788	△9,831
非積立型制度の退職給付債務	2,117	2,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,671	△7,596
退職給付に係る負債	12,994	14,222
退職給付に係る資産	20,665	21,818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,671	△7,596

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	2,429百万円	2,542百万円
利息費用	702	783
期待運用収益	△1,147	△1,294
数理計算上の差異の費用処理額	198	31
過去勤務費用の費用処理額	△164	△0
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額	-	368
簡便法で計算した退職給付費用	918	1,092
確定給付制度に係る退職給付費用	2,936	3,523

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△160百万円	1百万円
数理計算上の差異	71	119
合計	△88	120

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△8百万円	△7百万円
未認識数理計算上の差異	8,107	8,226
合計	8,098	8,219

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	48%	50%
債券	33	24
一般勘定	14	14
その他	5	12
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度30%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.5	1.5

予想昇給率は、2020年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度770百万円、当連結会計年度992百万円です。