有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度および確定拠出型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	60,923百万円	58,255百万円
勤務費用	2,828	2,760
利息費用	893	1,425
数理計算上の差異の発生額	△3,564	△89
退職給付の支払額	△2,318	△2,101
過去勤務費用の発生額	△548	△18
その他	41	962
退職給付債務の期末残高	58,255	61,193

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	86,834百万円	89,815百万円
期待運用収益	1,640	2,081
数理計算上の差異の発生額	1,263	13,505
事業主からの拠出額	1,548	1,608
退職給付の支払額	△1,490	△1,388
その他	18	408
年金資産の期末残高	89,815	106,031

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債および 退職給付に係る資産の期首残高	3,821百万円	3,891百万円
退職給付費用	826	975
退職給付の支払額	△297	△441
制度への拠出額	△468	△198
その他	9	△2
退職給付に係る負債および 退職給付に係る資産の期末残高	3,891	4,225

(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しています。
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	61,070百万円	64,385百万円
年金資産	△91,341	△107,626
	△30,270	△43,240
非積立型制度の退職給付債務	2,602	2,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27,668	△40,612
退職給付に係る負債	13,509	13,810
退職給付に係る資産	41,177	54,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27,668	△40,612

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	2,828百万円	2,760百万円
利息費用	893	1,425
期待運用収益	△1,640	△2,081
数理計算上の差異の費用処理額	△1,847	△2,131
過去勤務費用の費用処理額	△485	41
簡便法で計算した退職給付費用	826	975
確定給付制度に係る退職給付費用	575	989

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	78百万円	65百万円
数理計算上の差異	2,930	11,313
合計	3,009	11,378

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△617百万円	△552百万円
未認識数理計算上の差異	26,575	37,888
合計	25,958	37,336

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	53%	56%
債券	26	20
一般勘定	11	10
その他	10	14
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度41%、当連結会計年度46%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.2%	2.2%
長期期待運用収益率	1.5	2.0

予想昇給率は、前連結会計年度は2020年3月31日、当連結会計年度は2025年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,169百万円、当連結会計年度1,240百万円です。