有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

① 退職給付債務	△46,928
② 年金資産	28,713
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△18,214
④ 未認識過去勤務債務	△2,322
⑤ 未認識数理計算上の差異	6,620
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)	△13,916

(注) 国内連結子会社については、2社を除き、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

① 勤務費用	△2,504
② 利息費用	△887
③ 期待運用収益	384
④ 過去勤務債務の費用処理額	319
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	△1,273
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	△3,960
⑦ その他	△464
⑧ 計(⑥+⑦)	△4,425

(注) 1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しています。
2 「⑦ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額および前払退職金支給額です。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 割引率

2.0%

② 期待運用収益率

1.0%

③ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
④ 過去勤務債務の処理年数	15年 (定額法)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	15年 (定額法により、翌連結会計年度から費用処理することにしています。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。
連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	48,946	百万円
勤務費用	2,108
利息費用	630
数理計算上の差異の発生額	170
退職給付の支払額	△2,441
その他	1,234
退職給付債務の期末残高	50,648

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	27,144	百万円
退職給付信託設定	4,481
期待運用収益	435
数理計算上の差異の発生額	2,157
事業主からの拠出額	3,158
退職給付の支払額	△1,727
その他	547
年金資産の期末残高	36,199

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,075	百万円
退職給付費用	498
退職給付の支払額	△222
制度への拠出額	△176
その他	76
退職給付に係る負債の期末残高	2,250

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	54,080	百万円
年金資産	△38,424
	15,656
非積立型制度の退職給付債務	1,043
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,699
退職給付に係る負債	16,699	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,699

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,108	百万円
利息費用	630
期待運用収益	△435
数理計算上の差異の費用処理額	1,168
過去勤務費用の費用処理額	△319
簡便法で計算した退職給付費用	498
その他	343
確定給付制度に係る退職給付費用	3,995

(注)「その他」は特別損失に計上した退職給付費用343百万円です。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

過去勤務費用	△319	百万円
数理計算上の差異	2,864
合計	2,544

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。

未認識過去勤務費用	2,002	百万円
未認識数理計算上の差異	△4,268
合計	△2,265

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりです。

株式	70%
債券	14%
一般勘定	13%
その他	3%
合計	100%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が40%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	0.8%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、531百万円でありました。