(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,047百万円	1,246百万円
棚卸資産評価損	455	447
繰越欠損金	―	351
貸倒引当金	46	17
その他	836	735
繰延税金資産合計	2,387	2,799

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,473百万円	9,788百万円
減価償却費	2,688	2,941
子会社株式評価損	1,855	1,855
減損損失	232	232
貸倒引当金	134	188
共済会資産の当社持分	163	150
その他	300	331
小計	13,848	15,488
評価性引当額	△2,649	△2,661
繰延税金資産合計	11,198	12,826
繰延税金負債
退職給付信託設定益	3,600	4,670
その他有価証券評価差額	1,830	1,513
買換資産圧縮積立金	272	272
繰延税金負債合計	5,703	6,456
繰延税金資産の純額	5,495	6,369

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	4.7
住民税均等割	2.1	0.9
評価性引当額の増減	1.8	0.3
試験研究費の特別税額控除	△10.7	△5.7
過年度法人税等戻入額	―	△16.4
受取配当金等一時差異でない項目	△24.6	△43.4
のれん減損損失	8.7	―
その他	△0.3	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9	△24.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が375百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が375百万円増加しています。