(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,803百万円	4,659百万円
減価償却費	2,513	2,350
子会社株式評価損	1,594	1,594
賞与引当金	1,358	1,377
棚卸資産評価損	575	624
減損損失	300	239
共済会資産の当社持分	87	89
貸倒引当金	16	17
その他	1,679	1,722
小計	13,929	12,674
評価性引当額	△2,587	△2,585
繰延税金資産合計	11,341	10,089
繰延税金負債
退職給付信託設定益	4,013	3,950
その他有価証券評価差額	3,103	2,297
買換資産圧縮積立金	233	233
その他	19	17
繰延税金負債合計	7,370	6,499
繰延税金資産の純額	3,971	3,589

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額の増減	1.2	△0.0
試験研究費の特別税額控除	△6.2	△5.3
受取配当金等一時差異でない項目	△6.3	△7.1
その他	△0.8	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1	17.7