有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。
連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入していましたが、前連結会計年度中に脱退しています。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりです。
(注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度34%、当連結会計年度30%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
予想昇給率は、2015年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度657百万円、当連結会計年度698百万円です。なお、連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入していましたが、前連結会計年度中に脱退しています。
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。
連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入していましたが、前連結会計年度中に脱退しています。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 52,485百万円 | 53,544百万円 |
| 勤務費用 | 2,183 | 2,223 |
| 利息費用 | 655 | 675 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △350 | 653 |
| 退職給付の支払額 | △2,478 | △1,950 |
| 過去勤務費用発生 | △277 | 267 |
| その他 | 1,327 | △182 |
| 退職給付債務の期末残高 | 53,544 | 55,230 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 48,177百万円 | 54,674百万円 |
| 期待運用収益 | 826 | 910 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,867 | △2,091 |
| 事業主からの拠出額 | 4,260 | 4,787 |
| 退職給付の支払額 | △1,703 | △1,239 |
| その他 | 246 | △126 |
| 年金資産の期末残高 | 54,674 | 56,915 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,693百万円 | 2,852百万円 |
| 退職給付費用 | 577 | 686 |
| 退職給付の支払額 | △239 | △248 |
| 制度への拠出額 | △179 | △148 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 2,852 | 3,142 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 57,714百万円 | 59,539百万円 |
| 年金資産 | △57,436 | △59,709 |
| 277 | △170 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,444 | 1,627 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,722 | 1,457 |
| 退職給付に係る負債 | 9,732 | 11,938 |
| 退職給付に係る資産 | 8,010 | 10,480 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,722 | 1,457 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 勤務費用 | 2,183百万円 | 2,223百万円 |
| 利息費用 | 655 | 675 |
| 期待運用収益 | △826 | △910 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △28 | △472 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △261 | △243 |
| その他 | 937 | - |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 577 | 686 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,236 | 1,958 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 15百万円 | △517百万円 |
| 数理計算上の差異 | 3,077 | △3,182 |
| 合計 | 3,092 | △3,699 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 1,145百万円 | 627百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 4,384 | 1,202 |
| 合計 | 5,529 | 1,829 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 株式 | 62% | 54% |
| 債券 | 22 | 25 |
| 一般勘定 | 13 | 15 |
| その他 | 3 | 6 |
| 合計 | 100 | 100 |
(注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度34%、当連結会計年度30%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 割引率 | 1.0% | 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5 | 1.5 |
予想昇給率は、2015年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度657百万円、当連結会計年度698百万円です。なお、連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入していましたが、前連結会計年度中に脱退しています。