(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,206百万円	1,275百万円
棚卸資産評価損	541	548
貸倒引当金	6	12
その他	1,041	1,206
繰延税金資産合計	2,795	3,043

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,584百万円	7,621百万円
減価償却費	2,248	2,352
子会社株式評価損	1,679	1,595
減損損失	210	199
貸倒引当金	118	110
共済会資産の当社持分	122	103
その他	269	284
小計	13,233	12,267
評価性引当額	△2,307	△2,215
繰延税金資産合計	10,926	10,051
繰延税金負債
退職給付信託設定益	4,229	4,016
その他有価証券評価差額	2,327	2,096
買換資産圧縮積立金	246	234
繰延税金負債合計	6,803	6,347
繰延税金資産の純額	4,123	3,704

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	5.8	2.3
住民税均等割	0.5	0.4
評価性引当額の増減	△0.6	0.2
受取配当金等一時差異でない項目	△6.1	△5.3
試験研究費の特別税額控除	△8.7	△7.8
その他	△1.8	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6	21.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は304百万円減少し、法人税等調整額が416百万円、その他有価証券評価差額金が111百万円、それぞれ増加しています。