有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、北米では雇用環境の改善や堅調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧
州では英国のEU離脱問題などがあるものの、西欧を中心に景気は緩やかに回復しました。中国では積極的な各種財
政政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられます。また、東南アジアでも景気の持ち直しの動きがみら
れ、インドでは景気の回復が続きました。日本経済は、企業収益の改善を背景とした雇用や所得環境の改善によ
り、緩やかな景気回復が続きました。
このような情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、世界ナンバーワン・オンリーワン商品の投
入、先進的な研究機関・大学や企業との共同研究開発拠点である「イノベーションセンター」の北米・中国・欧州
での開設、マレーシアの新工場の稼動などによる新興国市場での事業基盤の強化、アフターマーケット事業の拡
大、新規事業の展開など、成長に向けた施策を積極的に進めました。
この結果、当期の業績につきましては、国内外の販売は伸びましたが、前年度に比べて円高の影響により、売上
高は3,424億7千9百万円(前期比0.1%増)となり、営業利益は370億8千9百万円(同3.9%増)、経常利益は370億3千9
百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は264億7千3百万円(同10.8%増)となりました。なお、これ
ら全てにおいて過去最高の業績を達成することができました。
セグメントの業績は、つぎのとおりです。
①計測機器事業
日本では、製薬・受託分析・電機などの分野が好調で、質量分析装置、液体クロマトグラフ、非破壊検査装置
が、それぞれ好調に推移しました。
北米では、ヘルスケア向け需要が減退したため、質量分析装置は微減となりましたが、液体クロマトグラフが好
調に推移しました。欧州では、東欧での大学・官公庁向け案件が減少したものの、西欧で食品安全・環境・臨床向
けに質量分析装置が好調で、全体の売上は堅調でした。中国では、食品安全・環境などに関する大型プロジェクト
案件、製薬分野での規制対応による需要増や受託分析分野での臨床医学関連での新たな需要などがけん引し、液体
クロマトグラフ、質量分析装置が好調でした。東南アジアでは液体クロマトグラフが好調で、また、輸送機関連向
けの大型案件により試験機が増加しました。インドでは製薬向けに液体クロマトグラフ、質量分析装置が好調に推
移しました。しかしながら、海外全体では、円高の影響により円ベースでの売上は減少しました。
この結果、当事業の売上高は2,092億3千7百万円(前期比0.4%増)、営業利益は330億5千2百万円(同0.3%増)とな
りました。
②医用機器事業
日本では、血管撮影システムを中心に診断用X線装置の売上が大幅に増加しました。
北米では、複数の診断に対応できるハイエンドのX線TVシステムが好調でした。欧州では、昨年度の東欧での大口案件の反動や、一部EU加盟国の予算進捗の遅れにより低調に推移し、全体の売上が減少しました。中国では、現地企業との競合激化などの影響があったものの、血管撮影システム等が好調で、売上は堅調に推移しました。海外全体では、円高の影響などもあり売上は減少しました。
この結果、当事業の売上高は643億7千6百万円(前期比0.3%減)、営業利益は19億2千2百万円(同83.9%増)とな
りました。
③航空機器事業
日本では、防衛省向けの航空機搭載機器の売上は微減となりました。海外では、エアライン向け補用品は堅調に推移しましたが、円高の影響や需要の減少により売上は減少しました。
この結果、当事業の売上高は267億2千8百万円(前期比7.3%減)、営業利益は7億7千5百万円(同123.8%増)とな
りました。
④産業機器事業
ターボ分子ポンプは、日本・北米・中国・韓国で半導体および液晶・有機EL製造装置向けを中心に好調に推移し
ました。油圧機器は、全体的に市況は停滞していたものの、日本では特装車両向けが好調を維持し、また中国で
は、下期以降、建設機械および産業車両向けを中心に回復し、全体の売上は微増となりました。
この結果、当事業の売上高は361億5千8百万円(前期比7.9%増)、営業利益は26億7千万円(同21.0%増)とな
りました。
⑤その他の事業
当事業の売上高は、59億7千8百万円(前期比13.0%減)、営業利益は8億8千2百万円(同30.2%減)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ92億5千3百万円増加し、527億6千2百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、296億8百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ27億3千9百万円減少
しました。その主なものは、売上債権の増減による減少36億7千万円、たな卸資産の増減による減少24億5千4百万
円、退職給付に係る負債の増減による増加29億6百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ7億9千7百万円支出が減少し、123億4百万円の支
出となりました。その主なものは、設備投資による支出110億1千3百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ43億9千5百万円支出が減少し、72億9千4百万円の
支出となりました。その主なものは、配当金の支払額55億9千7百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支
出10億9千2百万円であります。