有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、北米では雇用環境の改善や堅調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国
のEU離脱問題などがあるものの、西欧を中心に景気は緩やかに回復しました。中国では積極的な各種財政政策の効
果もあり、景気は持ち直しの動きがみられます。また、東南アジアでも景気の持ち直しの動きがみられ、インドで
は景気の回復が続きました。日本経済は、企業収益の改善を背景とした雇用や所得環境の改善により、緩やかな景
気回復が続きました。
このような情勢のもとで、当連結会計年度の売上高は3,424億7千9百万円と前連結会計年度に比べ2億4千3百万円
増加しました。営業利益は370億8千9百万円と前連結会計年度より13億8千8百万円増加し、経常利益は370億3千9百
万円と前連結会計年度より21億9千9百万円増加し、また、親会社株主に帰属する当期純利益は264億7千3百万円と
前連結会計年度より25億7千3百万円増加しました。
なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が97億9千万円、受取手形及び売掛金が74
億4千7百万円それぞれ増加したことなどにより、255億5千5百万円増加し、3,753億5千4百万円となりました。ま
た、負債は、支払手形及び買掛金が48億4千万円増加したことなどにより、38億9千8百万円増加し、1,337億2千5百
万円となりました。純資産は、利益剰余金が206億3千2百万円、退職給付に係る調整累計額が29億3千8百万円それ
ぞれ増加し、為替換算調整勘定が27億2千3百万円減少したことなどにより、216億5千7百万円増加し、2,416億2千9
百万円となりました。
(4) 流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
②財務政策
当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、内部資金を生み出すことにより借入
金、社債等の有利子負債の残高を減少させ、借入金依存度を引き下げることで財務基盤の健全化を進めています。
2017年3月31日現在、短期借入金の残高は29億6千3百万円、社債の残高は150億円、長期借入金の残高は6億4千8百万円であります。
当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を
維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが可能と考えています。