四半期報告書-第153期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の安定した回復が続き、欧州では景気が緩やかに回復しました。また中国では経済成長のペースの緩やかな状態が続き、東南アジアでは経済成長のペースはやや減速しているものの、インドでは景気は緩やかに回復しました。日本経済は、経済対策・金融政策の効果などを背景に企業収益・雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
このような情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、世界ナンバーワン・オンリーワン商品の投入、先進的な研究機関・大学や企業との共同研究の拡充、新興国市場での事業基盤の強化、アフターマーケット事業の拡大、新規事業の展開など、成長に向けた施策を積極的に進めています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,412億5千5百万円(前年同四半期比11.7%増)となり、営業利益は222億4千5百万円(同50.6%増)、経常利益は222億6千1百万円(同39.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億7千万円(同45.5%増)となりました。
セグメントの業績は、つぎのとおりです。
①計測機器事業
日本では、化学、医薬、鉄鋼などの分野が好調な他、大学・官公需が好調で、液体クロマトグラフ、試験機、ガスクロマトグラフの売上が拡大しました。
北米では、製薬やペインマネジメント需要の回復が見られたヘルスケア分野で、液体クロマトグラフや質量分析計が増加しました。欧州では、製薬・化学分野における液体クロマトグラフ、ガスクロマトグラフの増加などで売上は堅調に推移しました。
中国では、素材分野での厳しさはあるものの、官公庁向けや製薬・受託分析分野、石油・石炭化学分野で液体クロマトグラフや質量分析計、ガスクロマトグラフが好調で全体の売上が増加しました。また、東南アジア・インドは、官公庁向けや製薬分野等の民需で液体クロマトグラフや質量分析計が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は1,480億7千8百万円(前年同四半期比13.0%増)、営業利益は215億4千9百万円(同38.3%増)となりました。
②医用機器事業
日本では、前年度の消費税増税の影響から回復し、X線テレビシステムや一般撮影装置などが増加しました。
北米では、デジタル式回診用X線撮影装置やX線テレビシステムの新製品などが好調で売上が増加しました。また東南アジアでは、血管撮影システムや多目的のX線テレビシステムの売上が大幅に増加しました。
一方、欧州では、東欧の市況が低調に推移し、減少しました。また中国でも入札手続きの長期化や競合激化が影響し厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は445億9千9百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業損失は2億2千5百万円となりました。
③航空機器事業
海外では、ボーイング社の機体生産の増加や、米国子会社を拠点としたエアラインへの販売促進活動の結果、旅客機用装備品および補用品の売上が増加しました。また日本でも、防衛省向けの売上が増加しました。
この結果、当事業の売上高は192億7千5百万円(前年同四半期比12.7%増)、営業損失は1億6千3百万円となりました。
④産業機器事業
ターボ分子ポンプは、日本および北米で半導体製造装置および液晶製造装置向けを中心に増加しました。ガラスワインダ―は、中国で大型案件があり増加しました。また油圧機器は、産業車両(フォークリフト)、特装車両向けなどで堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は247億9千1百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益は14億4千8百万円(同6.3%増)となりました。
⑤その他の事業
当事業の売上高は45億1千万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は8億5千万円(同7.4%減)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)はつぎのとおりです。
当社は、平成26年5月13日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号本文に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます)ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(同条第3号ロ(2))の一つとして、平成23年6月29日開催の第148期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て継続した当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の内容を一部改定した上、継続することとし(以下、改定後のプランを「本プラン」といいます)、その具体的な内容を決定し、平成26年6月27日開催の第151期定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランを継続しました。
イ 基本方針
当社取締役会は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社取締役会は、大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は「科学技術で社会に貢献する」という社是を実現するために、計測、医用、航空、産業機器を中心とする先端的な製品とサービスを提供するメーカーとして、将来を見据えた基礎研究や先進的な製品・事業の開発・製造・マーケティングのために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が効果的に事業上の成果をもたらすためには、経営・事業方針の継続性を維持する必要があります。また、企業をとりまく激動する情勢のなかで、当社が持続的に成長を遂げていくための最大の源泉は、社是・経営理念や事業目標の実現に向けた従業員と経営陣との深い信頼関係を背景とした人材と組織、これを基盤とするノウハウや創意の蓄積と創造的な活力であり、それらを育む企業風土であります。このように、当社の企業価値は、当社がこれまでに投じ、培ってきた有形無形の財産と、その財産を活用して、長期的に発揮させていく的確な経営諸施策の遂行にその重要な源泉があります。
こうした当社の企業価値の源泉および中期経営計画の取組みが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられない場合には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
以上を踏まえ、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために代替案の提示や買収者との交渉を行うことを可能としたりすることなどの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しました。
ロ 本プランの概要
①買付等に係る手続の設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等に対する20%以上の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案(以下「買付等」といいます)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます)に対し、(ⅰ)事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(ⅱ)当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(ⅲ)株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めています。
②対抗措置の概要
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当て、その他法令または当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下「対抗措置」と総称します)を行うものとし、具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することとします。
③取締役会の恣意的判断を排するための特別委員会の利用
本プランにおいては、対抗措置の発動または不発動の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査役および有識者から構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に特別委員会が適切と判断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
なお、特別委員会は、当社社外取締役1名、社外監査役1名および社外の有識者1名により構成されています。
④本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成26年6月27日開催の第151期定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
ハ 本プランの合理性
本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものです。本プランは、第151期定時株主総会における株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に対抗措置の発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしていること、本プランの有効期間の満了前であっても当社株主総会または取締役会の決議によって本プランを廃止できるとされていること等、株主意思を重視するものです。また、独立性の高い委員によって構成される特別委員会が設置され、当社取締役会が対抗措置の発動を決定するにあたっては特別委員会の勧告を最大限尊重するものとされていること、対抗措置の発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること等により、公正さ・客観性が担保されています。以上より、本プランは当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、64億2千5百万円であります。