四半期報告書-第155期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、北米では雇用環境の改善や堅調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあるものの、景気は緩やかに回復しました。中国では各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられます。また、東南アジアでも景気の持ち直しの動きがみられ、インドでは景気の回復が続きました。日本では、企業収益の改善を背景とした雇用や所得環境の改善により、緩やかな景気回復が続きました。
このような情勢のもとで当社グループは、2017年4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、アドバンスト・ヘルスケアなど成長分野への投資、重点業種の競争力強化やAI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大などによる収益力強化、また組織基盤変革など、成長に向けた施策を積極的に進めています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は758億3百万円(前年同四半期比8.7%増)となり、営業利益は38億8千4百万円(同13.8%減)、経常利益は35億9千3百万円(同13.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億2千8百万円(同21.3%減)となりました。
セグメントの業績は、つぎのとおりです。
① 計測機器事業
日本では、機械・電機・製薬などの民需分野での活発な需要や官公需での大口案件をうけて、試験機・液体クロマトグラフ・ガスクロマトグラフなどを中心に好調に推移しました。
北米では、一部で案件遅れも影響し売上は減少しました。欧州では西欧での拡大に加えて、ロシアも回復基調が見られ、製薬・食品向けに液体クロマトグラフや質量分析装置がけん引し好調に推移しました。中国では、製薬・受託分析に加えて、化学、電子・電機など民需全般が活況で、液体クロマトグラフ・ガスクロマトグラフ・質量分析装置・環境計測機器を中心に好調に推移しました。その他のアジアでは、東南アジアで官公需が停滞したことなどにより全体としては売上は減少しました。
この結果、当事業の売上高は461億1千2百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益は47億3千5百万円(同4.0%減)となりました。
② 医用機器事業
日本では、X線撮影システムが診療所を中心に拡大し好調に推移しました。北米では診療報酬改定によるデジタル化促進の追い風を捉え、X線撮影システムが大きく伸び、売上は増加しました。東南アジアでもデジタル化対応のニーズを取り込むことでX線撮影システムが伸び、売上は増加しました。
一方、中国では多目的のX線TVシステムが伸びたものの、X線撮影システムが国産品との競合により減少し、売上は微増にとどまりました。欧州では、西欧の市況低迷も影響し厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は132億3千2百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業損失は5億8千3百万円となりまし
た。
③ 航空機器事業
ボーイング社の旅客機減産が影響し北米の売上は減少したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加し堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は59億5千7百万円(前年同四半期比14.3%増)、営業損失は4億2千万円となりました。
④ 産業機器事業
ターボ分子ポンプは、日本・北米・中国および韓国で、半導体製造装置およびFPD製造装置向けを中心に拡大が持続しました。ガラスワインダ―も、中国で電子基板・自動車・風力発電での需要が回復し増加しました。また油圧機器は、中国でのフォークリフトおよび建設機械市場の拡大により堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は93億1千2百万円(前年同四半期比24.6%増)、営業利益は5億6千6百万円(同11.4%増)となりました。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は11億8千7百万円(前年同四半期比31.6%減)、営業利益は6千9百万円(同62.0%減)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当社は、航空機器事業において防衛省との修理契約で行っていた不適切な行為により、防衛省より2017年6月9日から3.5ヵ月間の指名停止の措置を受けました。この事態を厳粛に受け止め、内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底を図り、再発防止に努めてまいります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19億7千万円です。