- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
2024/06/27 9:37- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2024/06/27 9:37- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | △0 |
| 研究開発費 | 10,955 | 10,889 |
| 減価償却費 | 4,686 | 4,916 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①製品の販売に係る収益
2024/06/27 9:37- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの事業は、計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業、その他事業より構成されており、各事業において製品の販売及び役務の提供を行っています。
契約及び履行義務に関する情報および履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2024/06/27 9:37- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2024年3月31日現在) |
| 医用機器 | 2,008 | [171] |
| 産業機器 | 1,160 | [257] |
| 航空機器 | 363 | [28] |
(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4 | 2 |
| 三菱ロジスネクスト(株) | 1,750 | 1,750 | 産業機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 3 | 1 |
| ダイキン工業(株) | 100 | 100 | 産業機器や計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 2 | 2 |
(注) 1 個別銘柄ごとの保有目的、業務提携等の概要及び保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかの検証については、2023年3月31日を基準とし、当社の保有基準に照らして一定の効果を確認していますが、当該企業との取引関係への影響等を鑑みて記載していません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
- #8 沿革
なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。
| 1917年 9月 | 株式会社島津製作所設立(本店 京都市木屋町二条)東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置 |
| 1919年 8月 | 京都市中京区河原町二条に本店移転 |
| 1919年10月 | 三条工場開設、産業機器の製造開始 |
| 1935年 6月 | 名古屋、札幌両営業所(現支店)開設 |
- #9 研究開発活動
また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州、北米および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取り組んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、12,298百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では7,834百万円、医用機器事業では1,037百万円、産業機器事業では1,438百万円、航空機器事業では330百万円であり、その他の事業では206百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は1,450百万円です。
当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。
2024/06/27 9:37- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新製品発売後好評をいただいている血管撮影システムをグローバルに拡販していくほか、海外でも認知症診断市場への参入を進めます。また、リカーリングビジネスのサービスと製品を強化し、収益基盤の拡大を目指します。
・産業機器事業
インダストリー領域において、半導体、電気自動車および気候変動対策に関わる産業機械市場で「世界で評価されるソリューションプロバイダー」となることを目指します。
2024/06/27 9:37- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ. 資金需要
当社グループの資金需要のうち営業活動については、当社グループ製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および研究開発費です。
投資活動については、M&Aやコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)等の戦略投資、生産能力の拡大・効率化、研究開発環境の整備、DX関連の基盤強化を目的とした設備投資・研究開発投資が主な内容です。今後、社会価値創生領域での事業成長に資する、戦略投資・設備投資・研究開発投資等を継続していく予定です。
2024/06/27 9:37- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は280億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。
| セグメントの名称 | 2024年3月末計画金額(百万円) | 必要性 | 資金調達方法 |
| 医用機器 | 3,000 | 同上 | 同上 |
| 産業機器 | 1,500 | 同上 | 同上 |
| 航空機器 | 1,500 | 同上 | 同上 |
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
- #13 設備投資等の概要
当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳はつぎのとおりです。
| 当連結会計年度 |
| 医用機器 | 3,135 | |
| 産業機器 | 2,084 | |
| 航空機器 | 1,035 | |
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しています。
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益
2024/06/27 9:37
