7701 島津製作所

7701
2026/08/14
時価
1兆2497億円
PER 予
20.67倍
2010年以降
12.81-38.26倍
(2010-2026年)
PBR
2.12倍
2010年以降
0.82-4.29倍
(2010-2026年)
配当 予
1.66%
ROE 予
10.26%
ROA 予
8.08%
資料
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島津製作所(7701)の研究開発費 - 医用機器の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
18億9900万
2020年3月31日 -8.85%
17億3100万
2021年3月31日 -1.85%
16億9900万
2022年3月31日 -19.78%
13億6300万
2023年3月31日 -4.33%
13億400万
2024年3月31日 -20.48%
10億3700万
2025年3月31日 +108%
21億5700万
2026年3月31日 +40.24%
30億2500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
2026/06/23 15:14
#2 リコール関連損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社製造の医用機器の一部対象機種において使用されている部品等の不良に起因するリコールを決定したことに伴い、当該製品の改修等に要すると見込まれた費用を特別損失として計上しています。
2026/06/23 15:14
#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/23 15:14
#4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額64265
研究開発費18,22523,424
2026/06/23 15:14
#5 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①製品の販売に係る収益
2026/06/23 15:14
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの事業は、計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業、その他事業より構成されており、各事業において製品の販売及び役務の提供を行っています。
契約及び履行義務に関する情報および履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2026/06/23 15:14
#7 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
計測機器8,995[660]
医用機器1,982[170]
産業機器1,282[274]
(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2026/06/23 15:14
#8 研究開発活動
また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州、北米および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取り組んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、23,424百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では16,410百万円、医用機器事業では3,025百万円、産業機器事業では1,331百万円、航空機器事業では419百万円であり、その他の事業では379百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は1,860百万円です。
当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。
2026/06/23 15:14
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ライフサイエンス分野では、低分子医薬品、バイオ医薬品市場および食品市場を中心に、液体クロマトグラフ(LC)や質量分析システム(MS)を重点機種と位置付け、AIとロボティクスによる分析プロセスの革新を提案し、お客様の業務効率化・省力化に貢献するとともに、製造工程の分離分析ニーズへも事業領域を広げていきます。
メドテック分野の臨床MS事業では、分析の安定化と迅速化、対応試薬の拡充、前処理機能の強化を進め、お客様へトータルソリューションを提供します。感染症検査事業では、微生物同定MALDIの展開と、試薬と培地の拡充を通じて診断の迅速化と検査対象拡大に貢献します。医用機器事業では、引き続き医療現場における患者負担の軽減や医療スタッフの業務効率向上に貢献するため、AI画像解析とIoT技術を融合した新製品投入とアフターサービスの強化を進めます。
②グリーン領域
2026/06/23 15:14
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ロ. 資金需要
当社グループの資金需要のうち営業活動については、当社グループ製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および研究開発費です。
投資活動については、M&Aやコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)等の戦略投資、生産能力の拡大・効率化、研究開発環境の整備、DX関連の基盤強化を目的とした設備投資・研究開発投資が主な内容です。今後、社会価値創生領域での事業成長に資する、戦略投資・設備投資・研究開発投資等を継続していく予定です。
2026/06/23 15:14
#11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)
役位氏名担当業務
常務執行役員冨田 眞巳分析計測事業部長
常務執行役員園木 清人医用機器事業部長
常務執行役員前田 愛明経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当、標準化戦略(CSO)担当、メディカル規制担当
執行役員井上 武明分析計測事業部副事業部長(品証担当)
執行役員鈴木 和也医用機器事業部副事業部長(営業・マーケティング・サービス担当) 兼グローバルマーケティング部長
執行役員Palanisamy Prem AnandShimadzu (Asia Pacific) Pte. Ltd.(シンガポール) 社長
2026/06/23 15:14
#12 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は250億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。
セグメントの名称2026年3月末計画金額(百万円)必要性資金調達方法
計測機器17,500コスト低減、生産能力増強等自己資金
医用機器3,700同上同上
産業機器2,300同上同上
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
2026/06/23 15:14
#13 設備投資等の概要
当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳はつぎのとおりです。
当連結会計年度
計測機器15,110百万円
医用機器3,198
産業機器2,044
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しています。
2026/06/23 15:14
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益
2026/06/23 15:14

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