島津製作所（7701）の外部顧客への売上高 - 計測機器の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 368億5100万
- 2013年9月30日 +121.22%
- 815億2300万
- 2013年12月31日 +51.14%
- 1232億1100万
- 2014年6月30日 -70.68%
- 361億2500万
- 2014年9月30日 +137.09%
- 856億5000万
- 2014年12月31日 +52.95%
- 1310億500万
- 2015年6月30日 -67.05%
- 431億7000万
- 2015年9月30日 +125.98%
- 975億5400万
- 2015年12月31日 +51.79%
- 1480億7800万
- 2016年6月30日 -71.33%
- 424億5400万
- 2016年9月30日 +120.73%
- 937億900万
- 2016年12月31日 +54.13%
- 1444億3000万
- 2017年6月30日 -68.07%
- 461億1200万
- 2017年9月30日 +125.6%
- 1040億2800万
- 2017年12月31日 +54.62%
- 1608億5200万
- 2018年6月30日 -67.89%
- 516億4500万
- 2018年9月30日 +115.1%
- 1110億8800万
- 2018年12月31日 +52.39%
- 1692億9100万
- 2019年6月30日 -70.67%
- 496億6100万
- 2019年9月30日 +128.38%
- 1134億1800万
- 2019年12月31日 +52.07%
- 1724億8000万
- 2020年6月30日 -72.37%
- 476億5300万
- 2020年9月30日 +130.33%
- 1097億5700万
- 2020年12月31日 +57.24%
- 1725億8300万
- 2021年6月30日 -64.48%
- 613億500万
- 2021年9月30日 +113.04%
- 1306億300万
- 2021年12月31日 +52.27%
- 1988億7400万
- 2022年6月30日 -68.93%
- 617億8500万
- 2022年9月30日 +128.98%
- 1414億7700万
- 2022年12月31日 +55.65%
- 2202億800万
- 2023年6月30日 -67.59%
- 713億8000万
- 2023年9月30日 +122.37%
- 1587億2800万
- 2023年12月31日 +52.66%
- 2423億700万
- 2024年9月30日 -33.73%
- 1605億8700万
- 2025年9月30日 +4.7%
- 1681億3200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 脱炭素シナリオ(1.5℃)、現行シナリオ(4℃)に照らした分析の結果、当社の事業・戦略・財務への影響について、以下のように評価・整理しました。2025/06/25 13:21
・気候変動シナリオに基づく当社の事業・戦略・財務への影響について1.5℃の世界 化石燃料を使用するエネルギー、発電、輸送機などの産業においては、脱炭素社会への移行に伴い当社製品の需要減少が懸念されます。一方で、様々な産業において、クリーンエネルギー、バッテリー、新素材等に関する研究開発や生産設備・インフラへの投資が進み、研究開発関連の分析計測機器など、当社製品の需要拡大が期待されます。 4℃の世界 物理的リスクの影響が大きくなるため、社会インフラの強靭化が喫緊の課題となり、その補強・更新に向けた各種試験機器の開発・供給ニーズの高まりが予想されます。また、気温上昇に伴う媒介性感染症の発症地域の拡大など、医用分野の市場環境にも変化が予想されます。他方、物理的リスクに起因するサプライチェーンの途絶により、当社の事業活動が停止に追い込まれるなどの悪影響を受ける事態も想定されます。
当社は、積極的な省エネ推進や再エネ活用により、事業活動におけるCO2排出量の削減に努めるとともに、使用電力の再生可能エネルギー100%を目指す国際的な環境イニシアティブ「RE100」にも加盟しています。また、医薬・医療・環境・エネルギー・半導体・素材など様々な産業に製品・サービスを提供しており、お客様の産業の裾野が幅広いという特徴を有しています。このため、特定の産業の規模縮小といったリスクの発現が当社の財務に甚大な影響を及ぼす可能性は小さいと考えます。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/25 13:21
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/25 13:21
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する2025/06/25 13:21
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①製品の販売に係る収益 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。2025/06/25 13:21
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。2025/06/25 13:21
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。 - #7 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2025/06/25 13:21
(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。(2025年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 計測機器 8,940 [731] 医用機器 1,975 [181]
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。 - #8 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/25 13:21
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ジーエルテクノホールディングス(株)(注)3 580,000 580,000 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 無(注)4 1,684 1,596 大日本塗料(株) 1,000,288 1,000,288 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 有 1,165 1,213 (株)村田製作所 435,600 435,600 計測機器や資材調達での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 有 1,004 1,230 日本電子(株) 214,500 214,500 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 有 982 1,342 小野薬品工業(株) 583,000 583,000 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 有 934 1,430 (株)SCREENホールディングス 94,968 94,968 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 有 911 1,896 日本新薬(株) 181,080 181,080 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 有 688 809 (株)ジーエス・ユアサコーポレーション 225,795 225,795 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 無(注)5 537 710 337 363 (株)オキサイド 200,000 200,000 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 無 228 549 三菱重工業(株)(注)6 84,970 8,497 航空機器や計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 有 214 123
(注) 1 個別銘柄ごとの保有目的、業務提携等の概要及び保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかの検証については、2024年3月31日を基準とし、当社の保有基準に照らして一定の効果を確認していますが、当該企業との取引関係への影響等を鑑みて記載していません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 - #9 減損損失に関する注記（連結）
- 2025/06/25 13:21
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っています。場所 用途 種類 減損損失 フランス 事業用資産 建物付属設備他(計測機器事業) 378
上記の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12%で割り引いて算定しています。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ②グリーン領域2025/06/25 13:21
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、水素エネルギーの社会実装をはじめとする新エネルギー開発、バイオ燃料分析手法の開発や温室効果ガス(GHG)測定分野において、ガスクロマト分析システムなど、計測機器の展開を進めます。また、環境分野では、世界中で規制強化が進む有機フッ素化合物(PFAS)に対し、分析手法の普及に向けた取り組みを強化するとともに、バイオものづくり事業でのソリューション開発に注力します。
③マテリアル領域 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。2025/06/25 13:21
(注) 金額は、販売価格によっています。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 計測機器 345,501 △1.6 医用機器 71,834 △3.5
ロ. 受注実績 - #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は250億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。2025/06/25 13:21
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。セグメントの名称 2025年3月末計画金額(百万円) 必要性 資金調達方法 計測機器 18,000 コスト低減、生産能力増強等 自己資金 医用機器 3,600 同上 同上
2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。 - #13 設備投資等の概要
- 当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳はつぎのとおりです。2025/06/25 13:21
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。当連結会計年度 計測機器 16,134 百万円 医用機器 3,349
2 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しています。 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する2025/06/25 13:21
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
