#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が375百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が375百万円増加しています。
2014/06/30 8:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が521百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が521百万円増加しています。
2014/06/30 8:55
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の122億1千7百万円から12.0%増加し、136億8千5百万円となりました。
⑪法人税等(法人税等調整額を含む)
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度は、37.8%と法定実効税率37.9%とほぼ同じでした。当連結会計年度は、過年度法人税等戻入額などにより28.6%と法定実効税率37.9%よりも9.3ポイント低い負担率でした。
2014/06/30 8:55