有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸未実現利益	1,330百万円	2,361百万円
賞与引当金	2,129	2,305
棚卸資産評価損	905	1,010
貸倒引当金	217	237
未払事業税	142	224
その他	2,095	2,465
小計	6,820	8,604
評価性引当額	△261	△605
繰延税金資産合計	6,559	7,999
繰延税金負債	24	27

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	6,535百万円	7,973百万円

繰延税金負債(流動負債・その他)

1

2

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	10,542百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	12,681
減価償却費	2,695	2,943
減損損失	235	232
繰越欠損金	407	218
共済会資産のグループ持分	165	151
その他	781	791
小計	14,827	17,019
評価性引当額	△1,318	△1,078
繰延税金資産合計	13,508	15,941
繰延税金負債
退職給付信託設定益	3,600	4,670
その他有価証券評価差額	1,857	1,553
買換資産圧縮積立金	273	272
その他	181	83
繰延税金負債合計	5,912	6,580

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	7,776百万円	9,462百万円
繰延税金負債(固定負債・その他)	180	101

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	37.9%
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正		3.8
交際費等一時差異でない項目		2.3
評価性引当額の増減		1.4
住民税均等割		0.8
試験研究費の特別税額控除		△3.4
子会社の適用税率の差異		△5.7
過年度法人税等戻入額		△9.6
その他		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が521百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が521百万円増加しています。