有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
棚卸未実現利益	3,129百万円	2,793百万円
賞与引当金	2,449	2,471
棚卸資産評価損	1,080	1,188
未払事業税	435	335
貸倒引当金	260	241
その他	2,466	2,678
小計	9,823	9,710
評価性引当額	△18	△11
繰延税金資産合計	9,804	9,698
繰延税金負債	77	97

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産	9,729百万円	9,603百万円
繰延税金負債(流動負債・その他)	2	1

(2)固定の部

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,090百万円	8,209百万円
減価償却費	2,355	2,245
減損損失	199	300
共済会資産のグループ持分	104	92
繰越欠損金	123	49
その他	687	718
小計	13,562	11,616
評価性引当額	△806	△766
繰延税金資産合計	12,755	10,850
繰延税金負債
退職給付信託設定益	4,016	4,013
その他有価証券評価差額	2,144	2,507
買換資産圧縮積立金	234	233
その他	248	261
繰延税金負債合計	6,642	7,016

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産	6,388百万円	4,160百万円
繰延税金負債(固定負債・その他)	275	326

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	1.0	0.5
住民税均等割	0.3	0.3
評価性引当額の増減	0.1	0.1
子会社の適用税率の差異	△2.8	△2.0
試験研究費の特別税額控除	△4.1	△3.9
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.7	-
その他	0.4	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6	26.5