有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸未実現利益	6,984百万円	7,192百万円
退職給付信託運用損益	1,617	4,603
退職給付に係る負債	4,334	4,457
賞与引当金	3,925	4,324
減価償却費	3,003	3,365
棚卸資産評価損	1,706	2,205
未払事業税	666	928
繰越欠損金	654	797
貸倒引当金	348	416
減損損失	234	225
共済会資産のグループ持分	124	127
その他	5,762	6,038
小計	29,363	34,680
評価性引当額	△2,032	△2,401
繰延税金資産合計	27,330	32,278
繰延税金負債
退職給付に係る資産	8,556	13,102
その他有価証券評価差額	2,368	3,769
退職給付信託設定益	2,588	2,369
企業結合に伴う評価差額	1,462	1,315
買換資産圧縮積立金	240	240
その他	892	1,394
繰延税金負債合計	16,108	22,191

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	12,247百万円	10,964百万円
繰延税金負債(固定負債・その他)	1,025	876

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.7	0.6
評価性引当額の増減	1.2	0.3
住民税均等割	0.2	0.1
給与等支給増加額の特別税額控除	△1.4	△0.7
子会社の適用税率の差異	△1.0	△1.1
試験研究費の特別税額控除	△4.9	△4.1
その他	△0.3	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.0	25.7

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。