有価証券報告書-第160期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸未実現利益	4,472百万円	5,851百万円
退職給付に係る負債	3,869	4,033
賞与引当金	3,184	3,760
減価償却費	2,268	2,418
棚卸資産評価損	1,420	1,450
未払事業税	660	642
貸倒引当金	381	513
繰越欠損金	293	270
減損損失	136	136
共済会資産のグループ持分	102	116
その他	3,625	4,855
小計	20,414	24,050
評価性引当額	△736	△893
繰延税金資産合計	19,677	23,157
繰延税金負債
退職給付信託設定益	3,745	3,745
その他有価証券評価差額	2,779	2,545
企業結合に伴う評価差額	-	890
買換資産圧縮積立金	233	233
その他	454	1,009
繰延税金負債合計	7,213	8,425

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	12,606百万円	15,692百万円
繰延税金負債(固定負債・その他)	142	961

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.5	0.3
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額の増減	△0.1	0.0
子会社の適用税率の差異	△0.8	△1.2
試験研究費の特別税額控除	△2.5	△2.5
その他	0.5	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.3	26.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。