有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸未実現利益	6,501百万円	6,984百万円
退職給付に係る負債	4,111	3,995
賞与引当金	3,776	3,925
減価償却費	2,962	3,003
棚卸資産評価損	1,601	1,706
未払事業税	653	666
繰越欠損金	177	654
貸倒引当金	502	348
減損損失	136	234
共済会資産のグループ持分	117	124
その他	4,952	5,762
小計	25,493	27,406
評価性引当額	△858	△2,032
繰延税金資産合計	24,635	25,373
繰延税金負債
退職給付に係る資産	5,802	6,598
退職給付信託設定益	3,085	2,588
その他有価証券評価差額	3,637	2,368
企業結合に伴う評価差額	817	1,462
買換資産圧縮積立金	233	240
その他	841	892
繰延税金負債合計	14,417	14,151

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	10,946百万円	12,247百万円
繰延税金負債(固定負債・その他)	727	1,025

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.0	1.2
交際費等一時差異でない項目	0.5	0.7
住民税均等割	0.2	0.2
子会社の適用税率の差異	△1.3	△1.0
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△1.3	△1.4
試験研究費の特別税額控除	△3.8	△4.9
その他	1.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.9	25.0

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は168百万円減少し、法人税等調整額が139百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円、退職給付に係る調整累計額が242百万円、それぞれ減少しています。