有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸未実現利益	2,999百万円	3,129百万円
賞与引当金	2,350	2,449
棚卸資産評価損	1,131	1,080
未払事業税	357	435
貸倒引当金	238	260
その他	2,481	2,466
小計	9,558	9,823
評価性引当額	△20	△18
繰延税金資産合計	9,537	9,804
繰延税金負債	47	77

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	9,492百万円	9,729百万円
繰延税金負債(流動負債・その他)	2	2

(2)固定の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,451百万円	10,090百万円
減価償却費	2,249	2,355
減損損失	210	199
繰越欠損金	171	123
共済会資産のグループ持分	124	104
その他	708	687
小計	12,915	13,562
評価性引当額	△890	△806
繰延税金資産合計	12,024	12,755
繰延税金負債
退職給付信託設定益	4,229	4,016
その他有価証券評価差額	2,388	2,144
買換資産圧縮積立金	246	234
その他	132	248
繰延税金負債合計	6,997	6,642

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	5,195百万円	6,388百万円
繰延税金負債(固定負債・その他)	168	275

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	4.1	1.7
交際費等一時差異でない項目	0.6	1.0
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当額の増減	△2.6	0.1
子会社の適用税率の差異	△2.2	△2.8
試験研究費の特別税額控除	△4.7	△4.1
その他	△0.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9	29.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は459百万円減少し、法人税等調整額が576百万円、その他有価証券評価差額金が112百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ増加しています。