有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸未実現利益	2,683百万円	4,072百万円
退職給付に係る負債	6,930	3,739
賞与引当金	2,723	3,069
減価償却費	2,457	2,422
棚卸資産評価損	1,281	1,254
未払事業税	381	517
貸倒引当金	349	379
減損損失	239	275
繰越欠損金	178	266
共済会資産のグループ持分	91	96
その他	3,409	3,377
小計	20,728	19,472
評価性引当額	△820	△812
繰延税金資産合計	19,908	18,660
繰延税金負債
退職給付信託設定益	3,950	3,745
その他有価証券評価差額	2,025	2,856
買換資産圧縮積立金	233	233
その他	492	484
繰延税金負債合計	6,703	7,319

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	13,341百万円	11,498百万円
繰延税金負債(固定負債・その他)	136	158

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.8	1.2
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	0.1	0.0
子会社の適用税率の差異	△1.3	△1.1
試験研究費の特別税額控除	△3.9	△3.5
その他	△0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	27.5