有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸未実現利益	4,072百万円	4,472百万円
退職給付に係る負債	3,739	3,869
賞与引当金	3,069	3,184
減価償却費	2,422	2,268
棚卸資産評価損	1,254	1,420
未払事業税	517	660
貸倒引当金	379	381
繰越欠損金	266	293
減損損失	275	136
共済会資産のグループ持分	96	102
その他	3,377	3,625
小計	19,472	20,414
評価性引当額	△812	△736
繰延税金資産合計	18,660	19,677
繰延税金負債
退職給付信託設定益	3,745	3,745
その他有価証券評価差額	2,856	2,779
買換資産圧縮積立金	233	233
その他	484	454
繰延税金負債合計	7,319	7,213

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	11,498百万円	12,606百万円
繰延税金負債(固定負債・その他)	158	142

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	1.2	0.5
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額の増減	0.0	△0.1
子会社の適用税率の差異	△1.1	△0.8
試験研究費の特別税額控除	△3.5	△2.5
その他	0.2	0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.5	28.3