有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
棚卸未実現利益	2,793百万円	2,818百万円
賞与引当金	2,471	2,593
棚卸資産評価損	1,188	1,103
未払事業税	335	442
貸倒引当金	241	274
その他	2,678	2,588
小計	9,710	9,820
評価性引当額	△11	△0
繰延税金資産合計	9,698	9,819
繰延税金負債	97	159

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産	9,603百万円	9,662百万円
繰延税金負債(流動負債・その他)	1	1

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,209百万円	6,326百万円
減価償却費	2,245	2,508
減損損失	300	300
共済会資産のグループ持分	92	88
繰越欠損金	49	22
その他	718	989
小計	11,616	10,236
評価性引当額	△766	△783
繰延税金資産合計	10,850	9,452
繰延税金負債
退職給付信託設定益	4,013	4,013
その他有価証券評価差額	2,507	3,206
買換資産圧縮積立金	233	233
その他	261	164
繰延税金負債合計	7,016	7,618

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産	4,160百万円	3,089百万円
繰延税金負債(固定負債・その他)	326	1,255

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.5	0.8
評価性引当額の増減	0.1	0.8
住民税均等割	0.3	0.3
子会社の適用税率の差異	△2.0	△1.4
試験研究費の特別税額控除	△3.9	△4.0
その他	0.7	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	28.4