有価証券報告書-第152期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸未実現利益	2,361百万円	2,999百万円
賞与引当金	2,305	2,350
棚卸資産評価損	1,010	1,131
未払事業税	224	357
貸倒引当金	237	238
その他	2,465	2,481
小計	8,604	9,558
評価性引当額	△605	△20
繰延税金資産合計	7,999	9,537
繰延税金負債	27	47

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	7,973百万円	9,492百万円
繰延税金負債(流動負債・その他)	2	2

(2)固定の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,681百万円	9,451百万円
減価償却費	2,943	2,249
減損損失	232	210
繰越欠損金	218	171
共済会資産のグループ持分	151	124
その他	791	708
小計	17,019	12,915
評価性引当額	△1,078	△890
繰延税金資産合計	15,941	12,024
繰延税金負債
退職給付信託設定益	4,670	4,229
その他有価証券評価差額	1,553	2,388
買換資産圧縮積立金	272	246
その他	83	132
繰延税金負債合計	6,580	6,997

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	9,462百万円	5,195百万円
繰延税金負債(固定負債・その他)	101	168

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	3.8	4.1
交際費等一時差異でない項目	2.3	0.6
住民税均等割	0.8	0.4
子会社の適用税率の差異	△5.7	△2.2
評価性引当額の増減	1.4	△2.6
試験研究費の特別税額控除	△3.4	△4.7
過年度法人税等戻入額	△9.6	-
その他	1.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	30.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は677百万円減少し、法人税等調整額が1,103百万円、その他有価証券評価差額金が245百万円、退職給付に係る調整累計額が180百万円、それぞれ増加しています。