有価証券報告書-第161期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸未実現利益	5,851百万円	6,501百万円
退職給付に係る負債	4,033	4,111
賞与引当金	3,760	3,776
減価償却費	2,418	2,962
棚卸資産評価損	1,450	1,601
未払事業税	642	653
貸倒引当金	513	502
繰越欠損金	270	177
減損損失	136	136
共済会資産のグループ持分	116	117
その他	4,855	4,952
小計	24,050	25,493
評価性引当額	△893	△858
繰延税金資産合計	23,157	24,635
繰延税金負債
退職給付に係る資産	291	5,802
その他有価証券評価差額	2,545	3,637
退職給付信託設定益	3,745	3,085
企業結合に伴う評価差額	890	817
買換資産圧縮積立金	233	233
その他	718	841
繰延税金負債合計	8,425	14,417

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	15,692百万円	10,946百万円
繰延税金負債(固定負債・その他)	961	727

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記
の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた1,009百万円は、「退職給付に
係る資産」291百万円、「その他」718百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.3	0.5
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額の増減	0.0	△0.0
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△0.6	△1.3
子会社の適用税率の差異	△1.2	△1.3
試験研究費の特別税額控除	△2.5	△3.8
その他	△0.1	1.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.5	25.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除」は重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記
の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.7%は、「賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控
除」△0.6%、「その他」△0.1%として組み替えています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。